韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が１２日に開催される強制動員問題解決案摸索公開討論会について「関連の意見をすべて総合し、最後にこの問題をどう解くのが最も望ましい解決案か、そのような方向を判断する非常に重要な行事」と述べた。

朴長官は１１日、外交・国防部の業務報告後のブリーフィングで、「日本が考える誠意と我々が考える誠意が異なるのならどうするのか」という質問に答えながら、このように話した。

朴長官は「韓日両国関係の改善のために強制徴用問題に関する懸案を解決して努力する時」とし「この９カ月間、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は被害者側をはじめ関連当事者の意見を集めた。私が被害者の方々を訪ねて話を聞き、官民が４回の協議会を開きながら関係者の方々の意見を聞いた」と伝えた。

続いて「韓国と日本は立場は違うが、我々の被害者の方々の意見を最大限に尊重しながら過去を直視し、未来志向的なパートナーシップに進むことができる解決案を用意するため引き続き努力していく」と強調した。

また「今回の公開討論会には被害者の方々、被害者を代理する方々、与野党の議員がすべて虚心坦壊、超党派的に参加し、考えている内容を率直に話してほしい」と呼びかけた。

外交部は鄭鎮碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長と共同で１２日午前１０時から２時間の予定で、国会議員会館大会議室で強制徴用解決案を議論するための公開討論会を開く。今回の討論会は政府が最終解決法案を用意する前に意見を聞く最後の手続きとなる。