バイデン米政権が中国など潜在的敵国の特定産業に対する米国の民間資本の投資を制限する内容の新たな規制措置を近く発表する予定だ。米国がこれまで中国の先端技術発展を遅らせるために主要な技術・製品の輸出を統制してきたが、民間資本の投資を禁止したことはなく相当な影響が出そうだ。

ブルームバーグは消息筋の話として、バイデン政権が中国の軍事力・政府力を向上しかねない先端技術分野などに対する米国企業の投資を制限する大統領令の準備作業をほぼ終えたと４日に報道した。ウォール・ストリート・ジャーナルも前日に米財務省と商務省が議会に提出した報告書を引用し、「両省が米国に安全保障上のリスクを招く恐れのある外国の先端企業に対する米国の投資を制限するという内容の新たな規制システムを検討している」とし、「競合国の軍事力を進展させる恐れのある分野」に規制が集中するだろうと伝えた。同紙は「（中国の軍事力を発展させる）先端半導体、量子コンピュータ、人工知能（ＡＩ）分野でプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）やベンチャーキャピタルの投資を制限するものとみられる」と伝えた。

同紙によると、これまで米国は海外資本の米国内投資に対しては外国人投資審議委員会（ＣＦＩＵＳ）を通じて審議したが、米国の投資家・企業の海外投資を制限したことはない。今回の規制が施行される場合、企業の自由な海外投資を国が遮断した格好となり、相当な混乱が起きる見通しだ。

米国の政財界の一部では「米国ではない第三国の企業と投資家に利益となる可能性が大きい」という懸念が出ている。また、米国が自国企業だけでなく同盟国と友好国にも安保上重要な先端技術分野では中国への投資を自制してほしいと要請する可能性がある。