俳優イ・ビョンホン側が数億ウォンを追徴課税されていたことに関連して「全く問題がない」と再度明らかにした。

２８日、所属事務所ＢＨエンターテインメント側は「イ・ビョンホンは過去３０年間余り税金に関連する不正はただの一度もなかった」とし「追徴金の内容は俳優が職員をねぎらうために私費で全職員にボーナスを支給して、当時税金を源泉税として納付したことに対して認定しなかったようだ」と説明した。

続いて「また、２０２０年に撮影した広告のギャラのうち一部を新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機克服のために寄付するという意思を明らかにし、寄付金に対する会計処理過程に錯誤があったと指摘された」と説明した。「誠実に監査を受けた。全く問題ない」と付け加えた。

この日あるメディアは国税庁が昨年９月にイ・ビョンホンとＢＨエンターテインメントなどに対して不定期（特別）税務調査に入り、この過程で数億ウォンの税金を追徴されたと報じた。

メディアは今回の追徴課税が個人と法人を利用した不動産投資と関連があるかもしれないとの疑惑を提起した。あわせてイ・ビョンホンが個人と法人を通じてソウル楊坪洞（ヤンピョンドン）に１０階建てビルを購入して１００億ウォン台の相場差益を得たことなどに言及した。