青年４～５人に１人は年間所得の３倍を超える負債を抱えていることが分かった。青年の投資ブームと無関係でないという分析が出ている。

◆青年の負債　１０年間に２．５倍に

韓国保健社会研究院の報告書「青年の未来の生活のための資産実態および対応案」によると、統計庁の家計金融福祉調査を分析した結果、２０２１年基準で青年（１９－３９歳）が世帯主の世帯の平均負債は８４５５万ウォン（約８７５万円）だった。これは２０１２年の負債３４０５万ウォンと比較すると２．５倍に増えた数値。負債は住宅賃貸の保証金を除いた金融負債で、平均値は負債のない青年全体を含めて計算された。負債がある青年だけをみると、平均負債額は２０１２年の５００８万ウォンから２０２１年には１億１５１１万ウォンと２．３倍になった。

報告書は青年世帯の負債危険水準を総負債償還比率（ＤＴＩ）が３００％を超えるかどうかで見ている。所得に対する負債の比率で危険性を評価したということだ。報告書は「ＤＴＩが３００％以上の青年世帯主世帯の比率は２０１２年の８．３７％から２０２１年には２１．７５％へと大幅に増えた」と明らかにした。１０年近い期間で２．６倍に増加した。ＤＴＩが３００％以上の場合は単身世帯よりも夫婦または子どもがいる世帯で相対的に多く、増加ペースも速かった。低所得者と非首都圏居住者が多かった。

研究陣はＤＴＩのほか、総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）が３０％以上の場合と、資産対比負債比率（ＤＴＡ）が３００％以上の場合も危険な状態と見なした。これら指標でも似た傾向が表れた。青年世帯のうちＤＳＲが３０％以上の比率は２０１２年の１５．７４％から２０２１年には２５．７８％へと１０％ポイントほど上昇した。ＤＴＡが３００％以上の比率も２０１２年の１１．７７％から２０２１年には１６．７２％に上昇した。

研究陣は「相当な数の青年世帯主の世帯が負債償還危険状態にあった」と分析した。３つの比率がすべて基準を超える場合は２０１２年の２．７９％から２０２１年には４．７７％に増えた。

◆負債の７９％が金融機関の担保貸付

類型別にみると、平均負債額８４５５万ウォンのうち金融機関の担保貸付は７８．６％（６６４９万ウォン）、金融機関の信用貸付（マイナス通帳含む）は１５．８％（１３４２万ウォン）だった。用途は住居準備のための負債が６８．８％（５８２０万ウォン）、事業・投資用途が１６．５％（１３９８万ウォン）だった。

報告書は「住居のための負債が最も大きい比率を占めるが、住居目的でなく不動産や金融資産への投資のための負債が増える現象が見える」と分析した。続いて「融資を受けて金融資産と不動産を購入した人たちは今後、資産減少、負債増加などで社会的弱者に転落する可能性が高い」とし「これは韓国社会の未来の見通しを暗くするとみられる」と伝えた。