韓国の昨年の合計特殊出生率が過去最低の０．７８人となった中、大統領室が来月、低出生総合対策を発表する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最低の合計特殊出生率を高めるために従来の対策のうち効果が低いものはなくし、実効性を中心に再確立する方針だ。

大統領室の関係者は２４日、聯合ニュースに「従来の百貨店式の対策ではなく、効果があるものを中心に『選択と集中』をする計画」と話した。

「育児在宅勤務保障」などの案が大統領室の内部で言及されている。子どもの通園時間や育児環境を考慮した「午前在宅勤務」などさまざまな在宅勤務活性化制度を設けるということだ。

１６年間に約２８０兆ウォン（約２８兆円）の低出生対応予算が投入されながらも出生数は１０年前の半分ほどの２５万人以下に減少したのは、仕事・家庭の両立が難しい硬直した労働環境という本質的問題が解決されていないためという判断からだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も大統領候補当時に「柔軟勤務制」の保障を公約し、「育児在宅を認める企業に多様なインセンティブを与える」と強調していた。

不妊治療費支援、出産休暇・育児休職期間の延長および実質的保障案なども議論されると予想される。所得と関係のない不妊治療費支援、有給不妊治療休暇期間の拡大（３日間から７日間）、産後うつ病治療を含む産後ケア国家支援は、昨年の大統領選挙で国民の力が公約集に盛り込んだ内容だ。また「父母給与」などのような従来の対策を維持しながらも、新たな現金性支援対策は控えるという。

関係者は「少子化問題に加え、特別な対策がなかった高齢社会対策も講じるべきという認識もある」と伝えた。人口の変化への対応に関連した部処全体レベルの計画を審議する大統領直属の低出産高齢社会委員会も活発になるとみられる。低出産委委員長の尹大統領が３月に会議を自ら開く方針という。

大統領室の関係者はこの日、「国民も関心が大きいだけに、計画された日程の操り上げが可能な案、包括的対策を出せる案を考えている」と明らかにした。

低出産委の会議には各部処の長官が委員として出席する。住宅供給、移民政策、地域均衡発展案なども共に議論の対象になると予想される。