現在と同じ速度で国の債務が増えれば、今年生まれた新生児が１８歳になった時に抱えることになる国の借金は１億ウォン（約１０３４万円）を超えることになる。２０４０年の韓国の国の借金を１５～６４歳の人口で割った生産可能人口１人当たりの国の債務を分析した結果だ。

韓国経済研究院が２１日に明らかにしたところによると、国の債務が２０２２～２０２６年の増加速度である年平均５．９％を維持する場合、国の債務は２０３０年に１６９０兆ウォン、２０４０年に２９９６兆ウォン、２０５０年に５３１１兆ウォンに急増する。これに対し少子化の余波で租税負担の主体である生産可能人口は２０３０年に３３８１万人、２０４０年に２８５２万人、２０５０年に２４１９万人と減少する。

生産可能人口１人当たりの国の債務は昨年の２９１４万ウォンから２０３０年には４９９８万ウォンと５０００万ウォンに迫り、２０４０年に１億５０４万ウォンで１億ウォンを超え、２０５０年には２億１９５５万ウォンに増える。国の債務増加に、破壊的水準の人口減少が重なり増加速度は時間が過ぎるほど激しくなる。

このように「生産可能人口１人当たりの国の債務」が雪だるま式に増える原因は、国の借金が急増するからだ。特に文在寅（ムン・ジェイン）政権では１９８７年の民主化以降の政権で最も多い１０回の追加補正予算を編成するなど財政支出を大きく膨らませ速度が速かった。文政権発足直前である２０１６年末に６２６兆９０００億ウォンだった国の債務は文大統領在任期間に約４００兆ウォン増えて、昨年は１０６８兆８０００億ウォンを記録すると予想される。これまでの政権で国の債務が２００兆ウォン以上増えたことは一度もなかった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権に変わった今年も増加傾向は止まらない。財政当局は年末の国の債務を昨年より６．１％増えた１１３４兆４０００億ウォンと予想する。だがさらに増える可能性が提起されている。一部では世界的景気萎縮にともなう実体経済の不振で「税収パンク」の懸念が出ている。ここに政界では最近の景気不振と暖房費急騰などで追加補正予算を検討しているためだ。

問題は世界で最も速い少子高齢化で韓国の国の債務は今後も増える要因だけ残っていることだ。高齢者の数が増え福祉需要は大きくなるが、生産可能人口の減少で税収は減る。韓国経済研究院は統計庁の将来人口推計を根拠に分析したが、昨年の韓国の合計特殊出生率は０．８人台を割り込むことが確実視される。当初予想より悪化した点を考慮すれば国の借金負担はもっと大きくなる恐れがある。韓悳洙（ハン・ドクス）首相は最近の国政懸案関係閣僚会議で「最近韓国の合計特殊出生率は０．７人台まで落ちたと調査されている。少子化問題は喫緊の国家的懸案」と話した。

ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は、「過度な国の債務は国の信用度に否定的な影響を与え、何より未来世代の荷物になる。財政の役割を守りながら健全性と効率性を確保できるよう財政準則を導入することが現実的な代案」と話した。

財政準則は財政健全性指標が一定水準を超えないよう管理する規範をいう。国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も最近韓国の財政準則法制化を勧告した。ＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち財政準則がない国は韓国とトルコだけだ。

だが韓国の財政準則関連法案は６カ月以上国会で放置された状態だ。韓国政府は年間管理財政収支赤字の割合を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に制限する国家財政法改正案を国会に提出した。だが与野党の対立状況により財政準則導入案はまともに議論される機会すら持つことができていない。