韓国政府が国連安全保障理事会（安保理）常任理事国の矛盾的な拒否権行使の自制を提案した。同時に常任理事国の数を増やす方案には反対する立場を再確認した。

韓国の黄浚局（ファン・ジュングク）国連大使は１６日（現地時間）、米国ニューヨーク国連本部で開かれた総会非公開会議で「常任理事国は自己矛盾的な拒否権行使を自制するよう提案する」と述べた。黄大使は「自己矛盾的拒否権行使の自制が常任理事国の地位と安保理の権威・正当性維持にも符合する」と強調した。

核・ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮、ウクライナを侵攻したロシアに対する安保理次元の糾弾や制裁が常任理事国であるロシア・中国の拒否権行使で阻まれながら安保理改革を叫ぶ声が高まっている状況だ。

黄大使は北朝鮮の相次ぐ挑発に対する安保理の無気力な対応を批判した。黄大使は「昨年、北朝鮮が８回の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射を含めて弾道ミサイルを７０発以上発射したが、安保理は何の対策も出さなかった」と指摘した。

特に２０１７年安保理が採択した北朝鮮制裁決議第２３９７号により、北朝鮮がＩＣＢＭを発射すれば自動で制裁を強化しなければならないが、一部の常任理事国の拒否権で阻まれた点を指摘した。黄大使は拒否権を行使した常任理事国がどこなのかについては直接言及していないが、「２カ国の常任理事国」という表現で中国とロシアを狙った。

また、彼は中国とロシアが２００６年から２０１７年まで北朝鮮の大量破壊兵器プログラムに対して１０件の主要決議案にすべて賛成票を投じながらも昨年北朝鮮の挑発に対して拒否権を行使したことは「自己矛盾」と批判した。

国連安保理は任期に制約がない常任理事国５カ国（米国・英国・フランス・中国・ロシア）と２年任期の非常任理事国１０カ国で構成されている。安保理が国際法的拘束力がある決定を下すには常任理事国５カ国が全員一致しなければならないが、常任理事国は拒否権を行使することができる。これによってロシアと中国が拒否権を乱用しているという指摘がある。

このような状況であるため、日本・インド・ドイツ・ブラジルなどは安保理改革論を前面に出して常任理事国入りを推進している。米国は日本の常任理事国入りを、ロシアはインド・ブラジルの進出を支持すると明らかにしている。

しかし韓国は安保理常任理事国の拡大には反対の立場だ。ひとたび常任理事国になってしまえば永久的に地位を維持することになる構造上、未来の国際情勢の変化についていけなくなるというのがその理由だ。

黄大使はこの日、常任理事国拡大の主張について「拒否権を付与するかどうかとは関係なく、常任理事国を追加する必要はない」とし、反対の立場を再確認にした。イタリア・カナダ・メキシコ・アルゼンチンなども韓国と同じ意見だ。