検察が無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の業務上横領容疑などに一部無罪を言い渡した１審判決に不服して控訴した。

ソウル西部地検は「尹議員などに対する１審判決に関して、事実誤認および法理誤解、量刑不当を理由に控訴した」と１６日、明らかにした。

検察は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協・正義記憶連帯の前身）資金と個人資金を混用、証拠なしに支出した業務上横領容疑のうち、１億ウォン（約１０００万円）余りのうち１７００万ウォン余りだけが認められたことについて、「納得できる説明と資料が提示されなければ、横領と推測される」としながらも、混用された資金が挺対協の活動に関連した可能性があるという理由だけで無罪と判断した」と指摘した。

また寄付金品法違反疑惑に無罪が適用されたことに対しては「挺対協の意思決定や運営に関与できない後援会員、または一時後援者まで挺対協などの所属員と判断し、寄付金品の募集登録が必要ないという結論を下した」として「寄付金品法の立法の趣旨と既存判例の趣旨に反する」と話した。

この他にも「博物館虚偽登録関連補助金法違反、被害者キル・ユノクさんに対する準詐欺、安城（アンソン）憩いの場関連の背任などの部分も基本的な法理と事実関係に照らして裁判所判決を納得しにくい」と話した。

検察は「有罪と認められた部分に対する量刑も罪質を十分に反映できず、過度に軽いと判断される」とし、「控訴審で積極的に争い、証拠と法理、常識に合致する判断を受けるように取り組む」と明らかにした。

１０日、ソウル西部地裁刑事合議第１１部（ムン・ビョンチャン部長判事）は尹議員に適用された８つの容疑のうち７つを無罪と判断し、罰金１５００万ウォンを言い渡した。