「国民義援金は第2の税金」…韓国新政府の「尹美香防止法」の核心は(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.04.15 08:44
「公益法人などに対する寄付金、すなわち国民の寄付は『第2の税金』だ。寄付者の小さなまごころが社会に温もりとして伝わるように寄付金を受ける団体は透明に集めて団体の目的に合う事業を設計し、決まった手続きと方法に沿って支出しなければならない」。
2020年8月、第1野党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員ら10人が発議した「寄付金品の募集および使用に関する法律(以下、寄付金品法)の一部改正法案」の提案説明にはこのような内容が入った。「尹美香(ユン・ミヒャン)事態」で市民団体の不透明な会計処理問題が公論化した直後だ。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領職引継ぎ委員会が今後の課題として「寄付金団体国民参加確認制度」〔尹美香(ユン・ミヒャン)防止法〕を導入・推進すると公言したことと無関係ではない。