「公益法人などに対する寄付金、すなわち国民の寄付は『第２の税金』だ。寄付者の小さなまごころが社会に温もりとして伝わるように寄付金を受ける団体は透明に集めて団体の目的に合う事業を設計し、決まった手続きと方法に沿って支出しなければならない」。

２０２０年８月、第１野党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員ら１０人が発議した「寄付金品の募集および使用に関する法律（以下、寄付金品法）の一部改正法案」の提案説明にはこのような内容が入った。「尹美香（ユン・ミヒャン）事態」で市民団体の不透明な会計処理問題が公論化した直後だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領職引継ぎ委員会が今後の課題として「寄付金団体国民参加確認制度」〔尹美香（ユン・ミヒャン）防止法〕を導入・推進すると公言したことと無関係ではない。

これより先の２０１７年には社団法人「新しい希望の種」が俎上に載せられた。当時、同法人のユン・ハンソン会長は株式会社「新しい希望の種」と社団法人「新しい希望の種」を設立し、２つの法人を同時に運営しながら２０１４年から３年５カ月間で１２７億ウォンを超える寄付金を集めたが実際には約２億ウォンだけしか寄付をせず物議を醸した。ユン会長は結局２０１９年に常習詐欺、業務上横領などで検察起訴されて懲役６年刑を受けた。

◆匿名寄付者の領収書発行、専用口座使用など制度改善

このような事件を経験しながら寄付金関連の法案が次々と出てきた。寄付金募集時の専用口座使用、寄付金公開内訳の細分化など「監視を強化しなければならない」という趣旨の改正案の他に「それでも寄付文化を活性化するために寄付金品募集登録金額を上方修正（１０００万→２０００万ウォン）しなければならない」などの内容を盛り込んだ寄付金品法改正案など２０件余りが発議された。しかし、この法案は１４日現在、すべて国会に係留中だ。

主務部署である行政安全部は「このうちユン・チャンヒョン議員の案を中心に寄付金公開制度を整備する」という計画だ。「先に寄付金募集・執行透明性が担保されてこそ、今後寄付文化も活性化することができる」という趣旨でだ。該当の法案の核心は大きく４つだ。

まず▼年間１２０万ウォン（約１２万円）を超過する高額寄付金に対する寄付者名簿の公開▼現場・現金募金および匿名寄付も領収書発行▼収入・支出項目全体を事業単位別・費目別（人件費、食費、物品購入費など）に細分化して行安部の寄付金統合管理システムに公開すること▼（寄付金）専用口座使用義務化－－などだ。「これに違反する場合、過怠金を課して団体ホームページなどに違反事実を公開して制度の実効性を高める」という内容も入っている。

「国民義援金は第２の税金」…韓国新政府の「尹美香防止法」の核心は（２）