無所属議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が２０１５年韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表時代、韓日慰安婦合意の主な内容を事前に通知されたという外交部文書が２６日、公開された。

韓半島（朝鮮半島）の人権と統一のための弁護士会（弁護士会）がこの日、公開した外交部と尹議員間の面談記録によると、両側の会合は２０１５年３月から１２月まで１０カ月間計４回にわたって行われた。外交部が尹議員との面談を計画したのは慰安婦被害者団体側に慰安婦合意の理解を求めて意見をまとめるためだったという。

面談記録によると、初めての面談が行われた２０１７年３月李相徳（イ・サンドク）前外交部北東アジア局長は尹議員に会って慰安婦合意をめぐる韓日間協議動向を説明した。２カ月後には▼（日本の）責任認定問題▼被害者への補償問題▼謝罪表現の問題▼慰安婦少女像の撤去問題－－など慰安婦合意の主な争点に言及した。その後、同年１０月李局長は韓日首脳会談を機にした慰安婦合意妥結の可能性と韓日間慰安婦交渉の進捗状況を説明した。

李前局長は慰安婦合意の前日である２０１７年１２月２７日、面談では合意文に盛り込まれる主な内容についても尹議員に説明した。▼日本政府の責任痛感▼安倍晋三首相の直接的な謝罪および反省の表現▼日本政府の予算１０億円拠出－－などが合意文に盛り込まれるという内容だった。当時、尹議員を含む慰安婦被害者支援団体の要求事項である日本の謝罪と法的賠償が慰安婦合意事案に含まれるということを知らせるためだったとみられる。

弁護士会のキム・テフン名誉会長はこの日、記者会見を通じて「慰安婦合意発表前日（外交部側が）尹議員に会って合意内容について詳細に話したというのが（文書に）記されている」として「尹議員が慰安婦被害者に十分に共有することができたのに（慰安婦合意の内容を共有せず）不要な誤解を増幅させた」と話した。

尹議員はこれまで慰安婦合意が行われる前日外交部側と面談したのは事実だが、合意の内容に少女像撤去問題や「最終的・不可逆的合意」などの表現が盛り込まれたのは知らなかったと主張した。だが、弁護士会が公開した記録によると、２０１７年５月面談当時の議論事項には慰安婦少女像撤去問題も含まれた。外交部はその後にも少女像問題とともに慰安婦問題の解決に向けた主な要求事項だった日本の謝罪・反省、基金出演などに対して尹議員と着実に意見疎通を図ったという。

尹議員はこの日、入場者料を通じて「外交部が尹美香氏と数回会ったという一部の内容だけを選別的に暴き、事実関係を歪曲して２０１５年韓日慰安婦屈辱合意を揉み消そうとする政治的攻勢を直ちにやめることを強力に要求する」と話した。また「むしろ面談記録の全文公開を含んで不当な合意の真実を明らかにする、まともな公開を要求する」と強調した。

尹議員が「全文公開」に言及したのはこの日、弁護士会が公開した面談記録自体がほとんどの内容を認知できないように黒塗りした「一部の内容公開」だからだ。ソウル高裁は１１日、外交部と尹議員間面談記録の具体的な協議内容を除いた一部の内容を公開するように判決を下した。外交部は抗告をあきらめ、訴訟を提起した弁護士会はこの日、記者会見を通じて外交部から伝えられた面談記録を公開した。