タイに訪問する外国人観光客は今年６月から最大３００バーツ（約１１６８円）の「入国費」を支払わなければならなくなる見通しだ。

１５日、現地メディア「タイＰＢＳ」によると、内閣はすべての外国人観光客に１５０～３００バーツの入国税を徴収する方案を承認した。

空路で入国する場合は３００バーツ、陸上・海上交通を利用する入国客は１５０バーツを出さなければならない。

施行時期は暫定的に６月以降になることが決まった。６月１日前後に、王室官報掲載９０日になる時点から発効される予定だ。

外交パスポートや就職許可証の所持者や２歳未満の小児、乗継客などは徴収対象からは除外される。タイ政府は入国費として今年約３９億バーツを徴収することになると予想した。

観光・スポーツ省のピパット・ラチャキットプラカーン長官は「入国税は国内の観光開発やタイに滞在する観光客のための保険などに使われる」と話した。

タイ政府は外国人観光客に入国税を徴収する方案を昨年から議論してきた。当初昨年４月から徴収する予定だったが観光業界の反発などによって遅れた。その後、今年初めに徴収案の議論を推進し、６月の実施開始で結論が出た。

観光業界は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態で深刻な打撃を受けている状況で入国税の徴収が観光産業回復の障害物として作用しかねないとして実施時点を延期するよう求めてきた。

観光業はタイ国内総生産（ＧＤＰ）の約２０％を占める核心産業だ。

２０１９年年間４０００万人規模だった外国人入国者は２０２１年４２万８０００人水準に急減した。タイ政府の積極的な入国規制解除で昨年は１１１５万人に回復し、中国人観光客の本格的な再流入などで今年は３０００万人に迫るものと展望される。