スパイ集団の疑いを受ける「自主統一民衆前衛」が北朝鮮から「尹錫悦（ユン・ソクヨル）打倒闘争をすべき」「労働運動を加熱させるべき」などの指令を受けて実行に移していたことが分かった。２０１８年の平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）以降、ソウル南北首脳会談が議論される時期には「金正恩（キム・ジョンウン）委員長のソウル訪問を歓迎する」という世論工作もしたと、公安当局は把握している。

慶南（キョンナム）進歩連合組織委員長を務めたＡなど自主統一民衆前衛（自統）の組織員４人は国家保安法違反の疑いで１日、拘束された。４人は検察で黙秘権を行使している。国家情報院は北朝鮮の指令文を解読しているが、高度に暗号化された内容を解釈するのに相当な時間がかかるとみられる。

当局が把握した北朝鮮の指令は「反（保守）政府・反米・親北」内容がほとんどだ。自統は昌原（チャンウォン）の慶南進歩連合の関係者が主軸だが、この団体は実際、昨年「尹錫悦政権審判慶南運動本部」を結成するなど尹大統領の退陣を要求するデモを続けている。また韓米連合空中訓練の中断を要求する集会など米国に敵対的な雰囲気を助長する活動にも注力したことが把握された。

特に２０１８年２月の平昌五輪に北朝鮮が参加し、同年９月に平壌で第３回南北首脳会談が開かれた後、金正恩国務委員長のソウル答礼訪問が議論される中、自統組織員は金委員長に対する友好的な世論の形成を図った。北朝鮮の指令を受け、金委員長のソウル訪問を歓迎する活動を展開したのだ。２０１８年１１月に昌原では「ソウル南北首脳会談昌原市民歓迎団」が発足した。

自統組織員Ａはフェイスブックで「期待が膨らむ首脳会談」という文書を知人と共有し、「戦争を終えて統一の扉を大きく開く首脳会談になることを祈る」という内容を載せたりもした。

自統は２０１６年ごろに昌原・晋州（チンジュ）を基盤に結成された地下組織だ。国家情報院は昌原の慶南進歩連合関係者が主軸となり、ソウル・全南（チョンナム）・済州（チェジュ）などに活動半径を広げたとみている。全国単位の大型スパイ事件であるだけにソウル中央地検公共捜査１部が捜査を指揮している。

公安当局によると、自統組織員は２０１６－１９年にカンボジア・ベトナムなど東南アジア国家で、北朝鮮労働党の対南工作部署、文化交流局に所属するキム・ミョンソン工作組と接触した。暗号化プログラム「ステガノグラフィー」「サイバーデヴォーク」などの教育を受けて国内に戻り、指令と報告をやり取りしながら本格的なスパイ活動をした容疑だ。

北朝鮮工作員から工作金を受けた状況も表れている。工作員は帰国後、北側から受けた７０００ドルを両替したという。当局は工作員が北朝鮮から定期的に工作金を受けていた可能性も排除していない。

国家情報院は昨年末から内偵捜査が行われてきた複数の事件を家宅捜索をきっかけに公開捜査に転換した。スパイ容疑の実体がある程度把握されたという意味と分析される。自統以外にも全国民主労働組合総連盟（民主労総）元幹部が関与した事件、済州の「ＨＫＨ」はそれぞれ水原（スウォン）地検と済州地検が捜査を指揮している。民主労総の件は水原地検が引き続き担当することが決まった。

国家情報院の対共捜査権は文在寅（ムン・ジェイン）政権の２０２０年に改正された国家情報院法に基づき来年１月に廃止される。このため「警察が捜査を担当する場合、対共捜査人材および力量が不足する」という懸念の声が出ていた。国家情報院は６日から年末まで警察・検察と共に「対共合同捜査団」を運営することにした。与党・国民の力は「対共捜査権の警察移管は見直されるべき」という立場である半面、最大野党・共に民主党は「国家情報院が意図的に公安政局を作っている」と批判した。