北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まり、韓国国民の多くが韓国独自の核開発が必要だと認識していることが分かった。北朝鮮の非核化の可能性については否定的に考える意見が圧倒的に多かった。

３０日、チェ・ジョンヒョン学術院が発表した「北朝鮮の核危機と安保状況認識」に対する世論調査によると、回答者１０００人のうち７６．６％が独自の核開発が必要だと答えた。独自の核開発に反対した意見（２３．４％）の３倍を上回る。先月６～９日、ソウル大学アジア研究所と中央日報が韓国リサーチに依頼して行った世論調査でも、米国の核の傘の提供や韓半島（朝鮮半島）内の戦術核の再配備が難しい場合、独自の核武装が必要だという意見が５８．１％に達した。反対は３１．６％となった。

独自の核武装に対する高い賛成世論は、ロシア－ウクライナ戦争の過程で提起された実際の核使用の可能性に対する懸念とともに、北朝鮮の核廃棄の可能性に対する疑問、米国の核の傘の提供に対する不確実性などが複合的に影響を及ぼしたものと分析される。

実際、今回の調査で回答者の７７．６％は、北朝鮮の非核化は不可能だと答えた。北朝鮮が７回目の核実験を強行すると予想した回答も７８．６％に達した。

一方、米国が韓半島の有事の際、核抑止力を行使すると考えるかとの質問には、「そうだ」という回答が５１．３％で過半数となったが、「そうではない」と（４８．７％）と大差はなかった。また、回答者の７１．９％が韓日米安保協力が可能だと答え、北朝鮮の核対応に向けた３カ国協力を強化すべきだという点に共感していることが分かった。

一方、韓半島問題に関連した中国の役割に対しては否定的な認識が大きいことが分かった。まず、中国が北朝鮮の非核化に寄与する可能性を問う質問に対しては、「ない」という回答が６４．１％に達した。中国の寄与の可能性を肯定的に捉えた回答は３５．９％にとどまった。

また、統一に対する中国の役割についても５５．１％が「邪魔になる」と答えた。「寄与する」は１０．２％にとどまり、３４．７％となった「役にも立たず、邪魔にもならない」という回答より少ないことが分かった。在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）システムの韓半島配備についても「賛成」が５１％となった。「反対」と「分からない」はそれぞれ１８．９％と３０．１％だった。

今回の調査は昨年１１月２８日から１２月１６日まで、チェ・ジョンヒョン学術院が韓国ギャラップに依頼し、満１８歳以上の成人男女１０００人を対象にした世帯訪問１対１面接調査で実施された。