日本とオランダが米国の対中国半導体装備輸出規制に合意した。

２７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、３カ国はこの日まで米ワシントンでサリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）の主導のもと協議を進め、米国が昨年１０月に発効した対中国半導体輸出規制に合意した。ただ、合意内容は公開しない方針であり、各国の行政手続きなどを考慮して実際の実行までは数カ月かかる見通しだと、ブルームバーグは伝えた。

今回の方針が拡大すれば、オランダは半導体装備企業ＡＳＭＬの深紫外線（ＤＵＶ）露光システムの中国輸出に、日本はニコンと東京エレクトロンなどの輸出に影響が及ぶとみられる。

これに先立ち米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官はこの日の会見で「サリバン補佐官がオランダおよび日本と数日間にわたり交渉を進行中」とし「さまざまな議題の中には先端技術安保問題も含まれている」と述べた。

米国は昨年１０月、中国半導体生産企業に対する米国産先端半導体装備の販売を禁止した。また人工知能（ＡＩ）とスーパーコンピューターに使用される半導体の輸出を制限する輸出規制措置を発表した。

米国の対中国半導体輸出規制にオランダと日本が合意したことで、韓国企業も圧力を受けることが予想される。