主要半導体設備製造国のオランダが当初の報道内容とは違い、米国の反中国半導体連合戦線に参加するという見方が出ている。これを受け、今月末ごろ日本と共に中国への半導体輸出を統制する具体的な措置を取るとみられる。

ブルームバーグ通信は１９日（現地時間）、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の行事場所で、オランダのルッテ首相が中国に対する半導体輸出統制関連の質問を受けると「我々はそこに到達すると確信する」と答えた、と報じた。

昨年１０月に中国に先端半導体装備販売を禁止し、半導体チップの輸出も制限する包括的輸出統制措置を発表した米国のバイデン大統領は１７日、ルッテ首相との首脳会談でこれに参加してほしいと要請した。

ルッテ首相は会談後、これについて特に言及せず、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官も定例記者会見でオランダが参加するのかという質問に「私たちはいかなる同盟やパートナーにも圧力を加えない。各国が決定するだろう」と答えた。このため現地メディアでは、ルッテ首相から同意を得られなかったという観測があった。

しかしこの日、ルッテ首相は対中半導体輸出統制措置について「大きな発表なく進行される可能性がある」と話した。「まだ確実ではなく、他の複数な国とどのように議論が進むかにかかっている」と伝えたが、ブルームバーグはオランダが中国への半導体技術輸出を制限しようとする米国の動きに参加することにしたと解釈した。

もう一つの半導体装備主要輸出国である日本も１３日の日米首脳会談で、米国から対中制裁に参加してほしいという要請を受けた。富田浩司駐米日本大使は１７日、米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の討論で「非常に複雑な問題であり、技術・経済的な側面で慎重に接近中」とし「数週間内にこの問題に関連して進展があると期待する」と述べた。

これを受け、この懸案に詳しいある人物は対中国輸出統制に関するオランダと日本の最終合意案が今月末ごろ出てくる可能性があると予想したと、ブルームバーグ通信は報じた。ただ、米国が推進するレベルには達しないという見方だ。

一方、日本とオランダの対中半導体規制案が発表される場合、韓国への参加圧力も強まると予想される。エマニュエル駐日米国大使は９日、「中国に対する半導体輸出を制限するためには、すべての当事国の合意が必要だ」とし、日本、オランダ、韓国をその対象に挙げた。

ブルームバーグ通信は、原則的に米国と共に規制に参加することを約束した日本とオランダのほか韓国も加われば、中国の産業により大きな打撃になると伝えた。