バイデン米大統領とオランダのルッテ首相が１７日の首脳会談でウクライナ支援と供給網安定などの懸案を議論したとホワイトハウスが明らかにした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は定例会見で「米国の対中半導体輸出統制にオランダが参加させるのに進展があったか」という質問に「われわれはいかなる同盟やパートナー国も圧迫しない。われわれは彼らと緊密に協議し、彼らは自ら決定を下す」と強調した。米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）はバイデン大統領が米国の対中半導体輸出制限措置にオランダが参加するよう説得するが進展を見られなかったとみられると伝えた。ホワイトハウス周辺ではバイデン大統領がオランダも米国の半導体輸出統制措置を導入するよう要請したがルッテ首相は同意してはいないだろうという見方が出てきた。

米国の対中半導体輸出規制戦線と関連し最近オランダで一部乱気流が感知される場面があった。１５日にオランダのスフライネマッハー貿易相はテレビインタビューで「米国と長い間話したが昨年１０月に新しい規則（米国の対中半導体輸出規制）を持ち出して議論の枠組みが変わった。この２年間米国がわれわれを圧迫したからとわれわれが点線の上に実線を引かなければならないのではない。われわれはそのようにしないだろう」と話した。彼は「半導体製造をアジアに過度に依存することと半導体技術が軍事的に使われかねないという米国の懸念に共感するが、米国の政策を簡単に採択しないだろう。中国も重要な貿易パートナーだ」と強調した。ＡＳＭＬのピーター・ウェニンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月「売り上げの１５％が中国から出るのに２０１９年以降最先端装備の中国輸出の道が閉ざされた。ＡＳＭＬは十分に犠牲になっている」と話した。

バイデン政権は昨年１０月に半導体技術と製造装備などに対する対中輸出統制政策を発表した。これを通じて米国企業が中国に最先端半導体製造装備を販売することを規制した。米国の一方的措置だが、半導体製造装備メーカーを持つオランダ政府と日本政府も自国企業に同様の措置をしてこそ中国半導体産業の技術的・軍事的発展能力を効果的に制限できる。オランダには世界的な半導体製造核心装備である露光装備メーカーのＡＳＭＬがあり、オランダが非協力的であればバイデン政権の対中輸出統制政策の実効性が落ちる恐れがある。