大統領の知人女性による国政介入スキャンダルで全国が混沌に陥った２０１６年末から２０１７年初めのことだ。毎日のように目を開ければ衝撃的なニュースがあふれた。影の実力者の登場と第三者わいろ、大統領本人の私生活をめぐる口にするのがはばかられるデマに至るまで。しかし社会学者である筆者を最も驚かせたニュースは、大統領が当然職委員長である少子高齢社会委員会の会議に４年半の間にわずか２回参加したという短い報道だった。

刺激的な他のニュースがあふれていた時期なので特別な注目を浴びることもなく過ぎていったが、長く少子高齢化を心配し対策を促してきた筆者としては相当な衝撃だった。「人口の崖」という言葉はわけもなく使うものではない。少子高齢化を放置すればある瞬間に崖のような穴が現れ、一旦そこにはまれば抜け出るのは不可能に近い。映画で自動車に乗って速いスピードで走っていたら目の前に突然崖が現れる場面を連想すれば大きく違わない。「韓国社会の運命を分ける根本的な問題に対し大統領がこれほど無関心だったのか」と驚かずにいられなかった。

◇自らの役割できない少子高齢化委

「国民の力」党代表出馬放棄で結論が出たが、この問題で親尹錫悦（ユン・ソクヨル）系と大統領室の十字砲火を浴びた羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）元議員の場合も似た脈絡で衝撃的といえる。これまでメディアの関心は彼女が尹大統領に反旗を翻して出馬を強行するのか、出馬するならば初期の支持率を回復して当選する可能性があるのか、だれかと連帯するかあるいはここからさらに進んで反尹錫悦の求心点になるのかなどに集まった。こうしたことは主に政治工学的な関心といえるが、政策的に見るならば最初から彼女がなぜ少子高齢社会委員会副委員長に任命されたのか説明が必要に思われる。

羅元議員は本人が議員活動をする中でこの問題に深い関心を持ち続けていたと話したことがあるが、客観的にそのような状況を探すのは難しい。国会ホームページの議員活動情報を見ると羅元議員がこれまで代表発議した６７件の法案が列挙されているが、そのうち関連があるのは２０１７年に発議した「少子高齢化社会基本法一部改正法律案」の１件だけだ。子どもを２人以上養育する世帯に対して多子女カードを支給しようという内容だが、それすらも任期満了で廃棄された。

議論の出発点になった子どもの数に基づき貸付金棒引き制度に対する最初の反論にはこれまで比較的静かに補佐をしてきた安祥薫（アン・サンフン）社会首席秘書官が異例にも直接乗り出した。彼は貸付金棒引き制度に対し羅副委員長の「個人的意見にすぎず政府の政策とは無関係。むしろ尹錫悦政権の政策基調とは相当な差がある」と真っ向から反論した。安首席秘書官は教授時代には代表的な社会サービス論者で、現金福祉拡大は福祉病を呼び起こすだけだと強く主張し、彼の主張は学界で少なくない支持を受けた。尹錫悦政権の国政課題にも幅広く反映されている。

少子高齢化に対し深い関心を持っていたという状況を見つけられない羅元議員が関連政策の違いに対して詳しく知らなかったのではないかという合理的な疑いが可能になる。それなら尹錫悦政権でも少子高齢化に対する根本的で長期的な対策よりは政治家のためのポスト分配がより優先的に考慮する事項だったとの解釈も可能だ。

◇日本の「失われた３０年」踏襲するか

旧正月も過ぎたので弁解の余地がない新年が始まった。２０２３年のさまざまな見通しがあるがそのうちのひとつは扶養率の急加速が始まる年という点だ。正確に言えば高齢者扶養率の急加速だ。税金を払って高齢者を扶養する経済活動人口に比べ扶養を受ける高齢者の数が増える速度が本格的な猛スピード段階に入り込むという言葉だ。児童と高齢者を合わせた総扶養率は２０５８年になれば１００％を超えると予想される。扶養する人より扶養を受ける人が多くなる。今年から２０５８年まで扶養率上昇は恐ろしいスピードで疾走し、その後も当分続くだろう。韓国より高齢化時期が３０年近く早かった日本の場合、このような扶養率上昇の変曲点は１９９０年代後半に訪れた。当時４５％だった日本の扶養率がいまは７２％だ。９０年代後半からいままでの時期はよく言われる日本の「失われた３０年」とほとんど正確に一致する。

【コラム】国家的危機と言いながら緊張感も切迫さもない＝韓国（２）