北朝鮮が１２１万人にのぼる全国民主労働組合総連盟（民主労総）の指導部を抱き込むために投入した対南要員イ・グァンジンは「次官補級の独歩的ベテランのスパイ」だと、対北朝鮮情報筋が２５日伝えた。

中央日報の取材を総合すると、安保捜査当局が民主労総スパイ組織の責任者の疑いで取り調べ中の組織局長Ａが主に会った北朝鮮工作員は、２０２１年に清州（チョンジュ）スパイ集団事件の背後と明らかになった北朝鮮労働党傘下の対南工作機構、文化交流局所属のイ・グァンジン（旅券名キム・ドンジン）だ。当局は対南工作の実質的な指揮者としてイ・グァンジンに注目し、数年間の彼の動きを追跡している。

匿名を求めた元高官の脱北者は「イ・グァンジンは韓国の次官補級に相当するベテラン工作員で、部下に多数の工作員を率いる人物」とし「北で海外工作が可能な要員は多くないが、イ・グァンジンが独歩的」と話した。当局はイ・グァンジンがペ・ソンリョン、キム・イルジン、チョン・ジソンなど北朝鮮工作員を指揮したと把握した。

◆「スパイを指揮するスパイ」

外交筋も「北が韓国内の進歩勢力のうち最も大きい組織の一つ、民主労総を核心工作対象とみて、民主労総の抱き込みに実力者を長くカウンターパートとして配置した可能性がある」と伝えた。

当局によると、Ａは２０１６年８月から２０２０年１月まで少なくとも６回、イ・グァンジンをはじめとする文化交流局所属の工作員と第３国で会った容疑（国家保安法違反）を受けている。当局は、Ａが２０１８年９月にベトナム・ハノイでイ・グァンジンから工作金１万ドルを受け、南大門（ナムデムン）施設両替所などで両替する姿を撮影したという。

◆イ・グァンジンが実名かも不透明

当局は北朝鮮のイ・グァンジンの年齢を６０代前半と推定している。イ・グァンジンは北朝鮮の対南事業要員および戦闘員（武装共産軍）を養成する金正日（キム・ジョンイル）政治軍事大学に１９７９年に入学した人物という情報がある。脱北者は「金正日政治軍事大学の学生は入学当時から仮名を使うため、４年間共に同苦同楽した同期さえも実名を知らない」と話した。

イ・グァンジンは当初、文化交流局で中国を主に担当していたが、中国公安の監視が厳しくなると、相対的に監視レベルが低い東南アジアに活動舞台を移した。１９９０年代には夫婦工作組などに偽装し、何度か韓国国内に入った経歴がある。

イ・グァンジンは、２０１７年から北朝鮮の指令でＦ３５ステルス戦闘機導入反対運動などをした、いわゆる「清州（チョンジュ）スパイ集団」事件の背後人物とみられている。国家情報院は２０１８年、該当事件の具体的証拠を確保し、関係者４人のうち３人は現在拘束されて裁判を受けている。しかし摘発後に北朝鮮の指令に基づき関連証拠をほとんど破棄した可能性が高いとみている。

実際、当局が捜査中の済州（チェジュ）地域スパイ事件で明らかになった北朝鮮文化交流局と「ＨＫＨ」の交信・指令内容は主に昨年交わされたものだ。進歩政党の幹部がカンボジアのアンコール・ワットで北朝鮮工作員と接触した後、済州地域労働運動と農民運動の幹部を抱き込んで「ＨＫＨ」を結成した時点が２０１７年７月という点を勘案すると、初期交信および指令の相当数が隠滅されたとみている。

専門家らは対共捜査に弾みがついた背景に昨年の政権交代と新型コロナ拡大を挙げる。国家情報院の対共捜査局がイ・グァンジン関与の工作事件の捜査を本格化した時期は、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の２０１８年ごろだ。当時、指揮部はスパイ捜査に抵抗感があり、捜査にブレーキがかかったという。

匿名を求めた安保捜査当局の関係者は「２０１８年に最近のスパイ事件の関係者を処罰しようとしたが、当時の政府の南北関係改善などを理由に捜査は保留された」と話した。別の関係者も「文在寅政権当時、警察は安保捜査人員を公共安保という名称の下、脱北者、麻薬、戦略物資搬出、情報通信網法違反者捜査に集中させた」とし、本格捜査に限界があったことを表した。

こうした状況は具体的な数値にも表れている。自由民主研究院によると、２０１１－１６年に２６件だったスパイ摘発件数は、文在寅政権当時の２０１７－２０年にはわずか３件に急減した。

またコロナ拡大で対共捜査網が集中したのも捜査の速度に影響を与えたという分析だ。北朝鮮は２０００年の６・１５共同宣言以降、スパイを直接送り込むいわゆる「直派」を減らす代わりに、中国・東南アジアなど第３国で工作員の身分洗浄をして韓国に入国させ、韓国内の組織を抱き込んで復帰するという手法を活用し始めた。

◆「コロナ入国制限で国内潜入に打撃」

特に韓国国に入る脱北者の数が増えると、脱北者を活用した対南工作も本格化した。実際、２０００年代初期、金正日総書記は「南朝鮮逃避住民（脱北者）の中に工作人員を浸透させて効果を出すのがよい」という指示を出した。

しかし２０２０年２月にコロナ本格化で各国の入国制限が強化され、北朝鮮工作員の第３国接触が難しくなった。結果的に当局の捜査網も狭まったという。当局関係者は「国内に入国する脱北者数が急減したのはもちろん、海外旅行まで制限され、北側とスパイ集団間の指令や報告確認過程で停滞現象が生じた」と説明した。

自由民主研究院のユ・ドンヨル院長は「スパイ捜査は通常、内偵に６、７年かかるなど至難な過程をたどる」とし「専門的な捜査技法を通して容疑を立証しなければならず、長期間にわたり厳しい環境で捜査を進めていくため、関連捜査人員に対する支援や政策が政権交代など政治的背景と関係がなく行われる必要がある」と強調した。