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韓国の「世界最高水素経済育成」ロードマップ…龍頭蛇尾の前轍を踏むのか(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2023.01.24 11:15
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昨年11月9日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相が第5次水素経済委員会を開いた。前政権とのエネルギー政策との差別化が注目されていただけに、新政権の発足後にも水素経済委員会が継続されたこと自体が耳目を集めた。もちろん2020年に制定された「水素経済育成及び水素安全管理に関する法律」(以下、水素法)に基づいて開催したものだが、新政権の意欲を表そうと「クリーン水素サプライチェーン構築および世界1等水素産業育成」という国政課題を提示した。これを達成するための政策方向として規模・範囲の成長、インフラ・制度の成長、産業・技術の成長を提示した。

しかしこうした意欲的な計画を見るたびに、政権交代と関係なく思い出すのがエネルギー政策の一貫性の問題だ。記憶はいつも「龍頭蛇尾の政策」として残った。韓国政府は2004年を水素燃料電池、太陽光、風力など再生可能エネルギーの元年と宣言した。2010年には5年以内に世界5大再生可能エネルギー強国に飛躍すると宣言し、2030年まで国家単位のスマートグリッド構築を完了すると発表した。こうした宣言の現住所はみすぼらしい限りだ。電力生産のうち再生可能エネルギーによる発電比率は7%(2021年基準)と、経済協力開発機構(OECD)の中で最低水準であるうえ、スマートグリッドはまだ一つの都市でもなく1万1000世帯の試験事業にとどまっている。

残念ながら現水素政策もこうした前轍を踏んでいる。2003年8月、政府は大統領主宰の「次世代成長動力報告会」で、水素燃料電池を10大次世代成長動力産業に選定した。当時、政府は2012年までに二次電池確保世界1位、水素燃料電池分野の世界市場シェア15%達成を目標に設定し、全体電力生産量のうち再生可能エネルギー発電比率を8.4%まで高めることにした。続いて2年後には「親環境水素経済実現のためのマスタープラン」を通じて、2013年までに燃料電池スタック、運転装置、水素タンクなどすべての技術の国産化を目標にした。ここには水素燃料電池自動車を2020年までに200万台、2030年までに500万台、2040年までに自動車の半分(54%)の1250万台を普及させるという目標も盛り込まれた。

そして15年が経過した2019年1月、政府はまた「世界最高水準の水素経済先導国家」への飛躍を目標に「水素経済活性化ロードマップ」を発表した。水素自動車の累計生産台数を2018年の2000台から2040年には620万台(内需290万台、輸出330万台)に拡大し、水素自動車・燃料電池世界市場シェア1位を目標値に掲げた。水素ステーションも2018年の14カ所から2022年には310カ所、2040年には1200カ所を設置すると発表した。年間水素供給量も2018年は炭素燃料から抽出するグレー水素13万トンだが、2022年には水電解を活用したグリーン水素47万トン、2040年には海外生産を含むグリーン水素526万トンの供給を目標にした。

炭素経済から水素経済への転換のための政府の努力は進行中だ。世界で初めて水素法を制定し(2020年2月)、水素経済委員会を発足させ(2020年7月)、定期的に点検もしている。2021年11月には「第1次水素経済履行基本計画」を発表したが、具体的な内容は水素供給量を2020年の22万トンから2030年には390万トン(グリーン水素25万トン、ブルー水素75万トン含む)、2040年には2790万トンに増やすというものだ。国内で500万トン(グリーン水素300万トン、ブルー水素200万トン)を生産し、残りの2290万トンは海外から輸入する計画だ。同時にグリーン水素生産単価も2030年に1キロあたり3500ウォン、2050年には2500ウォンを目標に設定した。現在、韓国国内のグリーン水素生産コストは1キロあたり1万1895ウォン(約1257円、2020年基準)であり、2026年の生産量1000トンを目標に準備中だ。

水素経済は人類がエネルギーを使用するうえで最終的な目標にならなければいけない。産業革命をきっかけに始まった炭素経済が物質文明の発達と共に気候危機を招いたとすれば、今では水素経済が物質文明を維持しながら気候危機を治癒する唯一の手段となった。宇宙が誕生した当時、太陽、風、水、空気がすべての生物体を生長させたように、水素が病気になった地球を治癒して生命体を生長させることができる。

我々の先決課題として迫る炭素中立とこれを達成するための再生可能エネルギーも、最終的には水素経済に進むための中間段階だ。そして水素経済の中でもグリーン水素経済が目標にならなければいけない。化石燃料で水素を抽出したグレー水素や、ここで発生する炭素を貯留するブルー水素は代案になれないからだ。このため再生可能エネルギーの活性化が優先されなければいけない。再生可能エネルギーがあってこそ電力使用と水電解を利用したグリーン水素の生産が可能だからだ。こうした過程を経て最終的には産業競争力を備えた水素経済を達成する必要がある。

しかし過去20年間に推進された政府の再生可能エネルギー、水素経済政策は信頼しがたい。再生可能エネルギー政策は足踏み状態であるうえ、水素経済達成目標は常に世界最強を叫びながらも実質的技術レベルは世界平均より遅れている状態だ。その決定的な理由はグリーン水素を生産する再生可能エネルギーがないからだ。再生可能エネルギーはなぜないのか。実質的に再生可能エネルギーを必要とする市場がない。今すぐRE100(再生可能エネルギーで電力100%生産)をすべき状況に市場が形成されないのは(需要がないのは)、韓国電力が送配電網を独占し、送配電料金が消費者負担水準より高いからだ。こうした理由から現在再生可能エネルギーをPPA(電力市場を通さず生産者と消費者が直接直取引)で購入すれば、送配電料金は従来の2倍ほど高くなる。言い換えれば、市場が形成されるには送配電料金を従来と同じにしながら電気消費者の負担を減らさなければならない。

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