【コラム】中国経済「楽観論vs悲観論」(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.23 13:45
ITプラットフォーム企業規制も和らぐ。昨年末に開かれた中央経済工作会議からヒントを得ることができる。新華社が発表した公報は「プラットフォーム企業が発展を主導すると同時に雇用を創出して、国際競争で大きな役割を果たすことができるように支援しなければならない」と強調している。民間企業の財産権・利益を保護するという約束もした。公報に「共同富裕」という単語は最初からない。過去2年余りの間に進んだ主要IT企業に対する整理作業を終えるという意味ではないかとみられている。
中国が取り出すもう1枚の「経済再生カード」は内需拡大だ。中央経済工作会議も「2023年経済運用の最優先を消費回復と拡大に置かなければならない」と強調している。「内需消費育成」は毎年繰り返している政策だ。しかし今回は少し違う。中国は中央経済工作会議が開かれる前日(昨年12月14日)に「内需拡大戦略計画大綱(2022~2035年)」を発表した。文化・医療・スポーツなど伝統サービス市場を整備する一方、ライブ放送やシェアエコノミーなど新型消費をどのように育成していくかについての具体的な計画を含んでいる。長期的かつ体系的にサービス産業を育てるということだ。
経済を活性化させなければならないという危機意識が「社会主義共同富裕」を脇に置かせている。ゴールドマン・サックスが注目した2023年中国の政治経済地形図だ。ゴールドマン・サックスだけではない。モルガン・スタンレーは「ウィズコロナ」への転換以降、来年の中国経済成長率予想値を従来の5.4%から5.7%に引き上げた。シティーやUBSなども成長率を上方修正した。西側投資業界はそのようにして中国の「リオープニング」に備えている。