世界最貧国から経済力１０位の国に浮上した過去７０年余りの韓国経済は十分に奇跡を起こしたといえる。しかし韓国経済の未来に対する懸念が強いのも事実だ。今後、韓国経済が持続的に成長するためには、単純に経済政策の改善だけでは不可能と考えられるからだ。韓国経済がここから一段階さらに前進するためには、経済的基盤だけでなく経済外的基盤を大きく改善すべきという課題が我々の前にある。

どの国であれ、国の経済は経済的基盤と経済外的基盤という２本の軸で成長、発展していく。経済的基盤は人的・物的資源、生産施設、産業技術、道路港湾などインフラ、金融システム、財政税制、経済政策の枠を含む。経済外的基盤とは、その社会の知識水準、意思決定構造の合理性、文化と気風、市民意識、国家ガバナンス、社会的信頼、指導層の能力と道徳性、司法制度の公正性、政治、言論文化などを包括する。

１９６０年代まで韓国経済は世界最貧国に属していたが、当時の経済的基盤や経済外的基盤は韓国より所得が高かったアフリカ国家や東南アジア国家よりはるかに進んでいた。韓国は少なくとも１５００年にわたり中央集権的行政制度を持つ国であり、高い学問的伝統を受け継いできた国だ。多くの新生独立国が抱えていた人種間・宗教間の葛藤もなかった。人的資源の質が高く、土地改革などで所得と富の分配も他国ではあまり見られないほど均等な水準だった。こうした状況を見て１９６０年代半ば、米国の経済学者のエーデルマン氏とモーリス氏は著書『社会、政治、経済発展：数理的接近』（１９６７年）で、韓国の人的・制度的基盤、所得分配などを考慮すると、韓国の１人あたりの国民所得は少なくとも当時水準の５倍ほどにはなるべきだと分析した。

１９６０年代に入ると経済政策の枠が正しい方向に向かい、制度革新と共に生産施設およびインフラ投資を大きく増やしながら、韓国経済はその間に広がっていた所得水準と経済および経済外的基盤のギャップを埋め、急速に成長し始めた。所得水準の速い増加とともに経済的基盤の脆弱性が制約として作用する時には、経済改革措置で追加の所得向上のための基盤を広げた。おそらく１９８０年代後半に３低（金利・原油・為替）現象によって超好況を迎えた後、韓国の所得水準と経済的基盤のギャップがほとんど埋まった。しかし１９９０年に入ってから経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加入とグローバル化・開放化を進め、韓国の経済的基盤がこれに持ちこたえるレベルに到達できず、結局、通貨危機を迎えた。通貨危機以降、また広範囲な経済改革措置と企業および金融構造調整、企業の負債縮小、支配構造改善などが進められて経済的基盤が強化され、これが今日までの追加的の所得成長を支えたとみられる。

現在の大韓民国は経済的基盤や経済外的基盤が我々の所得と消費水準を支えていくのも厳しいとみられる。経済的基盤では出生率低下による人口構造の変化だけでなく、過度に高まった不動産価格と家計負債、限界企業の構造調整、労働部門の硬直性、財閥による経済力集中と大きく悪化した富と所得の分配、生産性の停滞などが、韓国経済の競争力と追加の成長を制限している。２０００年代以降は通貨危機当時のような外部からの改革圧力も弱まり、国内政治は陣営間の対決から抜け出せず、韓国経済に必要な経済改革が適時に進まず、問題を累積・遅延させてきた。

今後の韓国経済の先進化過程で何よりも大きい制約要因は経済外的基盤の脆弱性だ。所得水準は先進国の入り口に入ったが、社会全般の知識水準と合理性、制度と組織運営の効率性、人事報償システム、社会秩序、政治形態などはかなり遅れている。司法システムと公共機関に対する信頼、他人に対する信頼と協力のような「社会的資本」レベルは開発途上国に近い。

今日のように新技術が日々生まれ、グローバル化とインターネット革命で技術伝播速度が速い状況で、新興国の追撃はますます速まっている。韓国経済が今の地位からさらに後退しないためには、一段階でもさらに進むためには、単純に経済政策だけでなく、社会全般にわたる大革新があってこそ可能だ。韓国社会の基底にある報償・誘因・懲罰体系を根本的に再確立し、国家支配構造を改編していかなければならない。こうした大革新の動力は政治的な勢と多数世論の支持なしには難しい。

経済外的基盤の脆弱性は短期間での改善を期待できない。長期間にわたる一貫した取り組みがあってこそ変化を生み出すことができる。大韓民国の第１世代と第２世代は国家が要求する当時の時代的使命をそれなりに果たした。今はもう第３世代に渡っている。これを果たすために一次的に最も必要なのが包容と協治の政治を実現していくことだ。

趙潤済（チョ・ユンジェ）／西江大名誉教授／韓銀金融通貨委員