世界１位（２０１８年）だった韓国半導体企業の効率性が昨年、台湾・日本・米国に次ぐ４位に落ちたという研究結果があった。企業の効率性向上には設備投資・研究開発（Ｒ＆Ｄ）などが影響を与えるが、「少なくとも競合国レベルの税制優遇が必要だ」という指摘が出ている。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、報告書「グローバル半導体企業の効率性および示唆点」で、昨年、韓国半導体企業の効率性は６５％と、グローバル１００大企業の平均値（６７％）を下回ったと明らかにした。韓国経済研究院側は「企業分析データベース『Ｓ＆ＰキャピタルＩＱ』のデータに基づき、１００大半導体企業が投入に対してどれほどの成果を出したかを分析した」と説明した。

５カ年度（２０１８－２２年）の効率性を分析した結果、２０１８－２１年に７０％台を維持していたグローバル半導体企業の平均効率性は昨年６７％に下落した。国別には台湾・日本（７５％）、米国（７３％）、韓国（６５％）、中国（５９％）の順だった。韓国企業は２０１８年に８７％で世界１位だったが、翌年からは他国に比べて大幅に下落した。

報告書は「サムスン電子は投資インセンティブ・人件費など多くの分野でＴＳＭＣより不利な経営環境にある」と指摘した。台湾政府はＴＳＭＣのＲ＆Ｄ投資に１５％の税額控除率を適用したほか、パッケージ工程費用の４０％を支援し、半導体人材育成補助金などを支援した。一方、韓国はサムスン電子のＲ＆Ｄ投資に２％の税額控除率を、施設投資には１％の控除率を適用した。報告書は、半導体企業の効率性を高めるには設備投資・研究開発集中度・自己資本利益率を向上させるべきだと強調した。

専門家らは、世界各国が半導体産業を「未来の核心産業」と見なして大規模な支援政策をしているだけに、韓国もそれに相応する支援策を用意する必要があると指摘した。

韓国経済研究院のイ・ギュソク副研究委員は「グローバル競争力確保のためには法人税引き下げ、Ｒ＆Ｄおよび施設投資税額控除率の引き上げなど、少なくとも海外主要国レベルの支援をすべきだ」と主張した。

韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長は「サムスン電子とＳＫハイニックスの法人税有効税率はライバル企業のＴＳＭＣの２．５倍、インテルの３倍にのぼるなど圧倒的に高い水準」とし「外国と同等の条件を用意するために半導体大企業の法人税引き下げを積極的に検討するのがよい」と述べた。