国家情報院と警察が１８日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の元・現幹部４人の自宅と勤務地のソウル貞洞（チョンドン）民主労総本部事務室を家宅捜索した。防諜当局は京畿道水原（スウォン）、光州（クァンジュ）、全南（チョンナム）、済州（チェジュ）など全国１０カ所ほどの事務室と住居地・車両、永登浦区（ヨンドンポク）保健医療労働組合事務室に対しても家宅捜索を行った。防諜当局は家宅捜索の対象の一部が中国に出国する動きを確認し、この日、家宅捜索に入ったという。民主労総などは「労働運動に対する公安弾圧」として強く反発した。

防諜当局によると、民主労総の幹部Ａらは２０１６年から新型コロナパンデミック以前の２０１９年まで海外で北朝鮮労働党直属の対南スパイ工作機構である文化交流局の工作員キム某氏に会って指令を受けた後、民主労総傘下の労働組合と地域本部に下部秘密組織を構築した疑い（国家保安法違反）を受けている。当局はＡが北朝鮮の指令に従って民主労総傘下の保健医療労働組合幹部Ｂ、元起亜自動車光州工場労働組合幹部Ｃ、済州平和憩いの場のＤを抱き込んで地下網を構築した容疑を調べている。

当局はＡが２０１６年８月に中国北京で、１６年９月にベトナム・ハノイで、１７年９月にカンボジア・プノンペンで、１８年９月に中国・広州で、１９年８月にハノイで北朝鮮工作員と接線した疑いがある。特に１７年９月にはプノンペンでＡ、Ｂ、Ｃがそれぞれ一人で北朝鮮工作員に会ったとみている。当局は彼らが新型コロナ拡大のため北朝鮮が国境を封鎖した２０２０年以降、海外で北朝鮮工作員と接触していないと判断している。

当局はＡが北朝鮮から工作金を受けたり不詳の内容物を取り引きしたりした可能性を調べている。当局によると、Ａは２０１６年８月、北京で防諜機関の追跡をかわして某所に移動したが、その後、北朝鮮工作員はＡが持っていたものと同じボストンバッグを持って北朝鮮に戻った。同年９月、ベトナムではＡが北朝鮮工作員の息子のバイクから黒い物を受け取って帰国し、国内の両替所で１万ドルを両替したが、このお金が北朝鮮の工作金である可能性が高いとみている。

当局は今回の民主労総事件が済州を基盤とする秘密組織と似たパターンという点に注目している。総責任者とみられるＡらが数回にわたり文化交流局所属の工作員キム氏と接触したと、当局は把握している。北朝鮮工作員のキム氏は済州の秘密組織にも指令を出した人物というのが当局の説明だ。

Ａは国内で北朝鮮と通信するために同組織のように北朝鮮文化交流局が開発した暗号プログラム（ステガノグラフィー）などで通信した疑いもある。ステガノグラフィーは秘密メッセージを新聞記事や報告書、絵、ＭＰ３ファイルなどに隠した後、別途の解読プログラムで解いて解読する。

防諜当局のある情報筋は電話で「海外で北の工作員に抱き込まれていくつかの下部網を構築したという容疑であるだけに、従来の済州の秘密組織・昌原（チャンウォン、自主統一民衆前衛）と似た側面がある」とし「数年間の内偵捜査で多くの容疑を確認した。今後、捜査対象がさらに拡大し、間諜集団の規模ははるかに大きくなるだろう」と話した。

これに先立ち防諜当局は昨年１２月、北朝鮮文化交流局と関連した済州地域の地下組織の総責任者に対する家宅捜索を行った。ソウルと済州はもちろん慶南の昌原・晋州（チンジュ）、全北の全州（チョンジュ）などでも関連捜査が行われている。

一部では、昨年６月９日に民主労総が韓国労働組合総連盟（韓国労総）と共に６・１５共同宣言２２周年を記念した北朝鮮朝鮮職業総同盟（職総）の「連帯辞」を受けたのが、今回の捜査に影響を及ぼしたという見方が出ている。当時、北朝鮮は２０１９年１０月以来２年８カ月ぶりに南側の要請に公式返信した。

この日の家宅捜索の過程で民主労総側は「弁護士の立ち会いの下で進めよう」として防諜当局の捜査官と対立し、もみ合いが生じたりもした。警察は万が一の事態に備え、民主労総本部事務室がある建物の周辺に約７００人の人員を配置した。消防当局も１３階の民主労総本部の家宅捜索過程で事故が発生する可能性があるとみて地上にエアマットを設置した。

民主労総のハン・サンジン報道官は「捜索差押許可状を執行しに来たが、あたかも逮捕状を執行するかのように兵力が送ってきた」とし「過度な対応には意図するものがあるはず」と主張した。

保健医療労働組合はこの日の声明で「（今回の捜査は）２０２３年の今日、政権が旧時代の遺物の国家保安法をまた持ち出して国家情報院を動員し、労働組合の活動を弾圧しながら、大々的に世論形成をしようとする」とし「企画された公安に決して屈することなく、積極的な闘争をする」と反発した。

民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）と参与連帯など７つの市民団体で構成された国家情報院監視ネットワークもこの日の声明で「国家保安法違反容疑で捜査中の事件を口実に、民主労総を相手に見せしめのような家宅捜索とメディア利用で国家情報院改革の核心である対共捜査権移管を戻そうとする企画ではないかと疑われる」と主張した。