韓国市民社会団体は２１日、「対日屈辱外交の極みを見せた朴振（パク・ジン）外交部長官を糾弾する」とし「屈辱外交を中断せよ」と求めた。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）、民族問題研究所などが参加する市民団体「韓日歴史正義平和行動」はこの日、龍山区（ヨンサング）大統領執務室前で記者会見を行った。

彼らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の対日外交にはいかなる原則も代案もないということが今回の外交部長官の訪日で明らかになった」とし「日本の要求に従ってあらゆることを捧げる低姿勢屈辱外交で一貫した」と主張した。

特に「２０１５年韓日慰安婦合意は政府間の公式合意として尊重する」という朴長官の発言に関連して「慰安婦合意は国民全員が反対した一方的な拙速合意だった」とし「このような合意を継承するなら尹錫悦政府は歴史的過ちとそれに伴う審判を免れないだろう」とした。

また「政府が考案して出した強制動員問題解決方式もまた非常に屈辱的」としながら「日本の認識に同調して大法院（最高裁）の判決を否定し、現金化措置を防ぐ解決方案を出しているという」と指摘した。

続いて「植民支配を謝罪しない日本との軍事協力はありえない」とし「韓半島（朝鮮半島）に日本の自衛隊とともに戦争惨禍を呼び起こす韓日、韓米日軍事協力は絶対に容認されてはいけない」と強調した。