昨年中国が文化大革命最後の年だった１９７６年以降で２番目に低い年間国内総生産（ＧＤＰ）成長率を記録した。中国の人口も大飢饉に襲われた１９６１年から６０年以上ぶりにマイナス成長した。中国発の経済ショックに韓国も輸出見通しも不確実性が大きくなっている。

中国国家統計局は１７日、昨年の中国のＧＤＰが１２１兆２０７億元で前年比３．０％増加したと明らかにした。今回の成長率はコロナ禍元年だった２０２０年の２．２％を除くと文化大革命が終わった１９７６年のマイナス１．６％からほぼ半世紀ぶりの低水準だ。昨年１０－１２月期の成長率は前年比２．９％を記録した。

中国当局が昨年３月の両会で設定した目標値の５．５％に大きく満たなかった。実際の数値との格差である２．５ポイントは１９９４年に成長率目標値を設定し始めから最大だ。これまで中国が目標達成に失敗したのは１９９８年と２０１４年の２度にすぎない。

◇中国の足引っ張るゼロコロナ…「事実上の沈滞」

低調な成長率は昨年中国経済の足を引っ張ったゼロコロナ政策の影響が絶対的と評価される。中国の年間ＧＤＰ成長率はコロナ禍により２０１９年の６．０％から２０２０年に２．２％と大きく萎縮し２０２１年にはベース効果で８．４％に上昇した。だが昨年４～５月の上海全面封鎖をはじめ強力なゼロコロナ政策に固執し中国経済は不動産沈滞、内需打撃などで深い沈滞に陥った。結局中国当局は昨年１２月に入ってウィズコロナに転換したが、景気反騰効果はわずかだった。

専門家らは中国が「事実上の沈滞」に陥ったとみている。ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「中国の経済規模を考慮すれば３％の成長率は事実上の沈滞と評価しても構わない水準。中国の不動産景気は沈滞から回復する兆しを見せておらず、消費心理、内需景気、投資などあらゆる分野が最悪だった」と説明した。

◇６１年ぶりに人口減少…「需要鈍化で経済打撃加速」

中国の人口も毛沢東の大躍進運動で大飢饉に襲われた１９６１年以降で初めてマイナス成長し衝撃を加えた。昨年の中国の人口は１４億１１７５万人で前年比８５万人減少した。出生人口は９５６万人に対し死亡者は１０４１万人を記録したためだ。中国当局は２０２１年から夫婦が３人の子どもを持てるよう認める一方、各地方政府も住宅と教育割引提供、育児休職拡大など少子化対策を相次いで出したが、出生人口はむしろ前年の１０６２万人より減った。ここにコロナ禍で死亡者は急増した。

ブルームバーグは「予想より速い人口減少は新規住宅などに対する需要鈍化で経済成長に打撃を与えかねない。これは中国経済が規模で米国に追いつくのが厳しくなりかねず、今年最大人口国の地位をインドに奪われる可能性がある」と評価した。

◇分かれる今年の中国経済見通し…韓国も「不透明」

こうした中国経済の鈍化は貿易依存度が大きい韓国の輸出にも悪影響を及ぼす。韓国の輸出で対中輸出が占める割合は昨年基準で２２．８％だ。前年の２５．３％より大きく落ちたが高い水準だ。昨年は中国の景気低迷で韓国の対中輸出額は前年より４．４％減の１５５８億ドルを記録した。これは韓国の輸出実績全体を引き下げるの一因となった。今年もすでに１月１～１０日の対中輸出額が前年同期比２３．７％減少した。

カギは今年の中国の成長率だ。専門家は中国最大の名節である春節直後に新型コロナ感染者がピークに達した後、上半期中に中国経済が反騰すると予想している。産業研究院のキム・ドンス海外産業室長は「昨年底を打ったので今年はベース効果などで経済状況が良くなるものとみられる。上半期に中国が新型コロナを克服して内需経済が回復するならば韓国にも中国発の効果が肯定的に現れると期待される」と説明した。

だが不確実性が大きいという懸念は変わらない。中国がコロナ禍を克服しても急落した経済を牽引する産業動力が不足するということだ。パク研究員は「『鳥かご経済』とまで指摘されるビッグテック規制中心のデジタル経済と産業政策方向に対する恐れがある。解消できていない不動産不良リスク、米中対立により潜在しているチャイナランのリスクなどは下半期の中国経済の安定的回復に大きな障害」と分析した。

韓国外国語大学国際地域大学院のカン・ジュンヨン教授も「長期的な観点で中国の生産可能人口は減少しており、経済発展速度がますます遅くなるだろう。韓国も中間財輸出に依存した既存の貿易から脱皮し新たな通商戦略を考える必要がある」と提言した。