世界最大のファウンドリー（半導体委託生産）企業である台湾ＴＳＭＣの劉徳音会長は、「中国が台湾を侵攻するならば経済混乱を招くだけでなく世界秩序も崩壊するだろう」と強調した。劉会長は１日、ＣＮＮとのインタビューで「中国の台湾侵攻の際に最も懸念されるのは中国ではないかもしれない。中国が台湾を攻撃するならば、それにより世界秩序が変わるため半導体チップは重要な問題ではない」と診断した。

劉会長は「半導体製造過程は欧米や日本などとリアルタイムでの連結に依存するため、中国が台湾を攻撃するならばＴＳＭＣの工場は止まるだろう。この場合ＴＳＭＣの売り上げの約１０％に相当する中国の経済的混乱も避けられないだけに、中国は行動に出る前にこれを考えなければならない」と話した。彼は「われわれはロシアのウクライナ侵攻を通じて教訓を得なければならない。戦争は西側とウクライナ、ロシアのすべてが敗北するシナリオを作った。衝突を避け世界経済のエンジンを回し続けることが重要だ」と強調した。

劉会長は「台湾人が民主主義体制を確立し望む生き方を選択する時に半導体チップに対して心配する必要がなくなるだろう。台湾の経済発展が外国には奇跡のように映るかもしれないが、勤勉な台湾人にこれは単に歴史の１コマにすぎず、台湾は１９４９年からいままで７０年間平和に民主主義国に変貌してきた」と話した。

日本経済新聞は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と世界銀行のデータを通じて試算すると、中国が台湾を侵攻する場合、対中経済制裁などの余波で２兆６１００億ドルに達する世界経済損失が発生する可能性があると２日に報道した。

同紙はロシアの１０倍に達する経済規模を持つ中国に対する制裁は「もろ刃の剣」になると分析した。同紙によると、中国が台湾に侵攻する場合、それにともなう対中経済制裁で中国の国内総生産（ＧＤＰ）は約１０％、米国は１．３％、日本は３．７％減少する恐れがある。

米ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授（国際政治学）は最近ブルームバーグへの寄稿で「中国の武力侵攻は地球で最も躍動的な経済区域を軍事対立地域にするもの。これは世界の海上貿易の３分の１に影響を及ぼすだろう」と予想した。