北朝鮮が最近、大々的な宣伝活動を通して昨年末の全員会議で提示した経済目標を達成しようと強調している中、平壌（ピョンヤン）に残っているロシア大使館の職員が追加で撤収する可能性があるという。新型コロナ遮断のための国境封鎖が３年間続き、外国大使館が密集した地域でも生活必需品不足が深刻化しているということだ。

１４日のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、露メディアは最近、外交筋を引用し「長期間続く北朝鮮の厳格な防疫措置で北朝鮮駐在ロシア大使館職員が本国に戻ることを希望している」と報じた。

この外交筋は「北朝鮮に十分な医薬品がなく、健康に問題が生じても外国人が適切な治療を受けたり迅速に海外に出て治療を受けるのが難しい状況」とし、北朝鮮当局の厳格な防疫措置のために平壌駐在ロシア大使館を臨時閉鎖する可能性もあるという見方を示した。国境封鎖で大使館職員の正常な循環勤務が事実上中断して孤立し、本国の親戚と友人に会うことができず孤独に苦しみ、子どもがいる外交官の家族も子どもの教育問題で帰国を希望するケースがあるというのが、ＲＦＡの説明だ。

伝統的な友好国のロシアの大使館さえも生活必需品不足に苦しむ状況は、対北朝鮮制裁と新型コロナの直撃弾を受けた北朝鮮経済状況がどれほど深刻であるかという傍証だ。北朝鮮は新型コロナ拡大防止を理由に２０２０年１月に国境を封鎖したが、その余波で生活必需品が不足して生活が厳しくなると、各国外交使節は平壌を離れた。

現在、平壌紋繍洞（ムンスドン）にある外交団地にはロシア、中国、キューバ、エジプト、ラオス、モンゴル、ベトナムなどの常駐外交使節だけが残っているという。平壌のロシア大使館の場合、２０２１年２月から派遣期間が過ぎた職員を本国に帰国させたが、北朝鮮の「国境封鎖」措置のため交代人員を平壌に派遣できなかった。このため大使館の職員は当初の約１００人から現在は５０人程度に減っている。北朝鮮内の経済状況は昨年年末の全員会議で提示した経済目標の達成を強調する国営メディアの報道にも表れている。実際、朝鮮中央通信は１５日、３件の記事を通して全国各地で「火線式経済扇動活動を集中展開している」と伝えた。年初から強く宣伝・扇動活動をしながら住民の奮発を促す状況だ。

北朝鮮が経済扇動活動に「火線式」という修飾語を使用したことをめぐり、専門家の間では経済分野の成果は最前線の戦闘のようなものだという当局の意識が反映されたという分析が出ている。ＩＢＫ経済研究所のチョン・ユソク北朝鮮経済チーム研究委員は「北が年末の全員会議決定文のインクも乾かないうちに経済目標達成を強調するのは、それだけ経済が厳しいという傍証」とし「自力更生を土台に経済を発展させようという金正恩（キム・ジョンウン）式の経済戦略が限界に直面したとみられる」と述べた。

一方、北朝鮮は１７日、韓国の定期国会に該当する最高人民会議第１４期第８回会議を開催する予定だ。北朝鮮は今回の会議で▼内閣の事業▼２０２３年の課題▼２０２２・２３年国家予算▼「平壌文化語保護法」採択▼中央検察所の事業▼組織（人事）問題－－を議論すると明らかにしている。特に金正恩国務委員長が出席するかどうか、出席する場合に出す対外メッセージも注目される。金委員長は昨年２月の会議には出席しなかったが、９月の会議では施政演説をして「核武力法制化」とともに先制核打撃に言及した。