強制徴用解決案を準備するための公開討論会で政府と被害者の葛藤が深まっている中、韓日外相が１３日、電話で関連問題を議論した。韓国外交部は「（双方は）強制徴用問題など韓日間の懸案と相互関心事について意見を交換し、今後も韓日関係の発展および諸般懸案の解決のために外交当局間で緊密に意思疎通していくことにした」と伝えた。

訪米中の林芳正外相はこの日、米ニューヨークで記者らに対し、韓国政府が進める強制徴用解決案に関連して「韓国国内の動きの一つ一つについてコメントすることは差し控えたい」とし「１９６５年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしていく」と述べた。

日本側は韓国政府が進める強制徴用解決案を「現実的な代案」と評価する雰囲気だ。共同通信は１２日、日本政府関係者の言葉を引用し、「韓国の財団（日帝強制動員被害者支援財団）が肩代わりした賠償金の返還を被告日本企業に求める求償権を放棄する場合、日本企業による財団への寄付を容認する案が日本政府内で浮上している」と報じた。

問題は強制徴用被害者側の激しい反対だ。被害者側は支援財団が基金を募金して賠償金を支給するとしても受領しない方針だ。損害賠償金を支給すべき主体は第三者である財団ではなく日本戦犯企業という理由からだ。被害者側は戦犯企業の基金出捐と日本側の謝罪が前提になってこそ、政府の今回の解決案を受け入れるという立場を固守している。

賠償金を肩代わりしようとする支援財団とこれを拒否する被害者側の衝突は結局、裁判所供託手続きに帰結する可能性が高い。この場合、支援財団は賠償金を裁判所に供託して法的に債務を終結させようとするはずで、これに対抗して強制徴用被害者側は「供託無効訴訟」を提起する可能性がある。強制徴用問題の解決案は結局、問題を解決できないまま別の形態の法律紛争につながるという懸念が出ている理由だ。

外交筋は「強制徴用被害者が第三者の弁済を拒否することで供託手続きに突入する瞬間、政府の解決案は被害者を満足させることができなかったという点を公開宣言する意味を持つことになる」とし「さらに被害者側がまた訴訟を提起して新しい法律争いが始まれば、政府は解決案を発表したものの本来の問題は解決されずに葛藤が続く混乱した状況が続くだろう」と話した。

政府と支援財団は被害者側との法律紛争などを懸念し、ひとまず賠償金は準備しておくものの、実際の支給は日本企業の出捐が確定した後に先延ばしする案を検討している。被害者側が韓国企業の出捐金を活用した第三者弁済を「屈辱的解決案」と批判する状況を意識した措置だ。こうした案が実現すれば、強制徴用被害者に支給される賠償金の性格は「韓国企業のお金」から「韓国・日本企業が共に出捐したお金」に変わる。財団側は日本企業が基金出捐に参加するまで弁済を猶予するこうした案が日本側の呼応措置を促す効果につながる可能性があるとみている。