韓国政府が日本企業の賠償確定判決を受けた強制徴用被害者が第三者から代わりに判決金の弁済を受けることができるとし、今後受領に対して同意を求めていくと明らかにした。

韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は１２日、外交部と鄭鎭碩（チョン・ジンソク）韓日議員連盟会長が国会議員会館で強制徴用解決案議論公開討論会を共同主催し、この中でこれまでの検討経過を公開した。

徐局長は「債権債務履行の観点で判決金は法定債権として被告人の日本企業の代わりに第三者が弁済可能だという点が（官民協議会で）検討された」と説明した。

法理でいわゆる「第三者弁済」「重複的債務引受」案などが議論されたが、「検討を繰り返すほど核心はどのような法理を選ぶかよりも被害者が第三者を通じてまず判決金を受け取ってもよいという点だと考えるに至った」と説明した。

続いて「政府としては原告の被害者および遺族の方々を必ず直接訪ねていって受領意思を聞き、誠実に説明して同意を求める過程を経る」と強調した。

また、第三者による弁済が行われる場合、「新たな財団や基金を設立するのに追加的な作業に入る手続き、時間を削減するという次元で日帝強制動員被害者支援財団が望ましい主体として意見が収束された」と付け加えた。

徐局長は日本の謝罪主体および方式に関連して、確定判決被告企業が全体強制徴用問題を代表して謝ることは不可能だという点、他の多くの歴史問題が韓日間に山積している点などを取り上げた。

続いて「それまで日本の内閣が何度も歴史問題に対して謝罪と反省を表明したが、何度も翻意され、国民がこれを信頼して真の和解に至ることができずにいる点を悩んだ」とし「このような点で日本がすでに表明した痛切な謝罪と反省を誠実に維持・継承することが重要だ」と述べた。

あわせて「両国間の立場が対立した状況で被告企業の判決金支給を引き出すのは事実上難しい点を官民協議会の出席者や被害者側も知っていたと理解している」とし「この部分については創意的なアプローチが必要だと思う」と述べた。

徐局長は「いかなる解決案も被害者の方々が十分に満足するほどの水準ではない」としながら「記憶と追慕、研究、重要な人権問題としての未来世代に対する教育の部分を強化することも助けになり、答えになるだろうと考える」と付け加えた。

しかし討論者として出席した被害者側関係者はこのような政府案に対して反対の意思を明らかにした。法務法人ヘマルのイム・ジェソン弁護士は代位返済などは「本質を糊塗する歪曲（わいきょく）されたフレーム」と指摘して「日本側の謝罪は事実認定や遺憾表示ではなく、日本側の（従来の）談話を確認する程度にとどまるだろう」と懸念した。