韓日関係改善に向けた先決条件として推進してきた強制徴用解決案用意が終盤に入ろうとしている。韓国外交部は１２日、国会議員会館で開かれた「強制徴用解決案議論のための公開討論会」を最後に公式的意見の取りまとめ手続きを終結した。日本との終盤の協議と追加的な被害者説得作業を経て近く解決案を発表する予定だ。

核心は▽財源用意の方式　▽日本の呼応措置　▽被害者の説得－－などの３つの軸で、発表予定の解決案の優先適用対象者は大法院（最高裁に相当）確定判決で勝訴した強制徴用被害者１５人になる見通しだ。大法院は２０１８年三菱重工業・新日鉄住金（日本製鉄）など日本企業が１５人の被害者に各１億～１億５０００万ウォン（約１０４３～１５６４万円）を支給するように判決を下した。その後、過去５年間で遅延利子が適用され、現在の賠償金は２億～２億５０００万ウォン規模に増えた。

◇開始は「ポスコ４０億ウォン」

韓国政府はまず１９６５年韓日請求権協定の恩恵企業であるポスコに４０億ウォンの拠出を要請し、被害者１５人に賠償金を支給する計画だ。この作業は日帝強制動員被害者支援財団（シム・ギュソン理事長）が行う。財団は昨年末にポスコ側に基金への拠出を非公式で要請した。９日、行政安全部が企業拠出金を活用して被害者に賠償することを財団が行えるようにする内容の定款変更要請を最終承認し、財団は近くポスコ側に公文書などの形で拠出を正式に要請する予定だ。

ポスコはこれに先立つ２０１２年５月、理事会議決を経て強制徴用被害者支援財団に１００億ウォンを拠出すると発表した。その後、実際に６０億ウォンを財団に寄付し、このお金は現在財団の基本資産に分類されている。６０億ウォンの預金利子は現在強制徴用被害者支援金として活用している。財団はポスコが約束した拠出金１００億ウォンのうち残りの金額４０億ウォンでまず賠償金を用意する方針だ。

その後、日本企業に対する損害賠償訴訟２審を進行中の被害者（約１４０人）と、裁判が大法院に係留されている被害者（約１１０人）が最終的に勝訴する場合には、また他の請求権協定恩恵企業・公共機関に追加的に拠出を要請する計画だ。財団は拠出要請が可能な対象にポスコをはじめ、韓国電力・ＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）・外換銀行（現ハナ銀行）・ＫＴ＆Ｇなど１６の企業・公共機関を選定した状態だ。

◇全経連・経団連が「募金プラットフォーム」創設か

ポスコ側はすでに拠出金支給のための議論を継続している。ただし、ポスコは拠出金が直ちに被害者に支給される場合、「日本戦犯企業が賠償しなければならないお金をポスコが肩代わりした」という批判が提起される状況を憂慮している。また、ポスコが２０１２年１００億ウォンの拠出を約束した当時、その期限を３年に限定したが、拠出を約束した３年がすでに過ぎており、新たに理事会を開いて４０億ウォン拠出について議論しなければならない場合もある。

このために韓国政府は請求権協定の恩恵を受けた公共機関・企業に拠出を要請するものの、該当基金を管理する別途機構を設立する方向で検討している。具体的には韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本の経済団体連合会（経団連）がこの役割を担う案だ。ただし、全経連と違って経団連の場合、日本企業に及ぼす影響が相対的に限定的であるため日本国内で関連の議論を進展させることができるかどうか懸念がある。

韓日の経済団体がそれぞれ拠出金を集めて管理するプラットフォームを作るやり方は、ポスコなど拠出可能性がある企業の負担を軽減し、日本戦犯企業が基金用意に参加する「進入障壁」を低くするための装置と解釈することができる。経済団体が動けば基金拠出の目的が直接賠償ではなく寄付を通した社会貢献活動の性格を帯びることになるためだ。

強制徴用、日本「迂回謝罪」に重点…韓日財界、募金プラットフォーム設立か（２）