尹政府、１３年後の原発比重を３５％に引き上げ…再生可能エネルギーも３０％台進入
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2023.01.12 14:32
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が２０３６年の全体発電量に対する原発比率を３５％水準まで引き上げることにした。再生可能エネルギーの比率も３０％台に引き上げるという目標だが、野党では「エネルギー政策の後退」として反発している。
産業通商資源部は１２日、電力政策審議会を開いてこのような内容の第１０次電力需給基本計画を確定した。中長期電力需要見通しとこれに伴う電力設備拡充に向けた基本計画は２年ごとに見直しているが、今回の第１０次は２０２２～２０３６年の計画を盛り込んでいる。昨年８月の実務案公開以降、部署協議・公聴会・国会報告などを経てきた。
２０３６年の最大電力需要は１１８ギガワットと予想された。１３年後までに１４３．９ギガワットの設備が必要だ。これに伴い、原発・再生可能エネルギーなどの設備が拡大する予定だ。原発は古里（コリ）２号機などの継続運転、新ハヌル３・４号機竣工のような状況が反映された。現在太陽光中心の再生可能エネルギーは太陽光・風力のバランスが取れた普及を推進していくことにした。
電源別の発電量比率は大きく変わる。２０１８年２３．４％だった原発は２０３０年３２．４％、２０３６年３４．６％へと徐々に引き上げられる。２０１８年石炭（４１．９％）、ＬＮＧ（２６．８％）の次に位置した原発は２０３０年に最大電力源になる。
再生可能エネルギー比率も２０１８年６．２％から２０３０年２１．６％、２０３６年３０．６％に引き上げられる。２０３０年基準の比率は第９次基本計画（２０．８％）に比べて高いが、文在寅政府が２０２１年国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）として設定した３０．２％からは下方修正された。
反面、炭素中立（カーボンニュートラル）につながりにくい石炭やＬＮＧ発電比率は引き下げされる。２０３６年基準で石炭は１４．４％、ＬＮＧは９．３％になる見通しだ。特に石炭発電は２０３６年までに東海（トンヘ）１・２号機、唐津（タンジン）５・６号機を含む２８基を順次廃止していくことにした。
今回の基本計画には東海岸地域の原発運営のための送電線路建設の推進など大規模な電力網の補強も盛り込まれた。電力市場の多元化、自律性強化なども進められる。
だが、野党・環境団体などでは再生可能エネルギー拡大目標が従来の政策から後退したとして反発している。文政府当時ＮＤＣの２０３０年比率（再生可能エネルギー３０．２％、原発２３．９％）と第１０次基本計画（再生可能エネルギー２１．６％、原発３２．４％）が正反対だからだ。１１日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会全体会議でもこれに対する与野党攻防が続いた。
野党「共に民主党」の金星煥（キム・ソンファン）議員は「（再生可能エネルギーの）比率を３０．２％から２１．６％に下げるのは間違っている」としながら「原子力を高めるのはこの政府の哲学なのでそうだとしても、引き下げるなら石炭の比率を引き下げるべきで、なぜ再生可能エネルギーを引き下げるのか」と問い詰めた。同党のイ・ドンジュ議員も「世界的な傾向にも合致しないし、科学的根拠もない状態で再生可能エネルギーの比率を縮小したと考える」とした。
反面、与党「国民の力」の権明浩（クォン・ミョンホ）議員は「（文在寅政府で）炭素中立、炭素制度、気候危機対応に向けて再生可能エネルギーを拡大しようとしながら『脱原発』を掲げたが国民は納得できなかった。何のために高費用に耐えながら再生可能エネルギーを拡大しなければならないのか、我々が再び（政策を）確立しなければならない問題」と述べた。産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「（２０３０年再生可能エネルギー比率である）２１．６％も非常に挑戦的な数字」としながら「他国に比べて低い水準ではない。環境に合わせて引き続き引き上げていく」と明らかにした。
産業通商資源部は１２日、電力政策審議会を開いてこのような内容の第１０次電力需給基本計画を確定した。中長期電力需要見通しとこれに伴う電力設備拡充に向けた基本計画は２年ごとに見直しているが、今回の第１０次は２０２２～２０３６年の計画を盛り込んでいる。昨年８月の実務案公開以降、部署協議・公聴会・国会報告などを経てきた。
２０３６年の最大電力需要は１１８ギガワットと予想された。１３年後までに１４３．９ギガワットの設備が必要だ。これに伴い、原発・再生可能エネルギーなどの設備が拡大する予定だ。原発は古里（コリ）２号機などの継続運転、新ハヌル３・４号機竣工のような状況が反映された。現在太陽光中心の再生可能エネルギーは太陽光・風力のバランスが取れた普及を推進していくことにした。
電源別の発電量比率は大きく変わる。２０１８年２３．４％だった原発は２０３０年３２．４％、２０３６年３４．６％へと徐々に引き上げられる。２０１８年石炭（４１．９％）、ＬＮＧ（２６．８％）の次に位置した原発は２０３０年に最大電力源になる。
再生可能エネルギー比率も２０１８年６．２％から２０３０年２１．６％、２０３６年３０．６％に引き上げられる。２０３０年基準の比率は第９次基本計画（２０．８％）に比べて高いが、文在寅政府が２０２１年国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）として設定した３０．２％からは下方修正された。
反面、炭素中立（カーボンニュートラル）につながりにくい石炭やＬＮＧ発電比率は引き下げされる。２０３６年基準で石炭は１４．４％、ＬＮＧは９．３％になる見通しだ。特に石炭発電は２０３６年までに東海（トンヘ）１・２号機、唐津（タンジン）５・６号機を含む２８基を順次廃止していくことにした。
今回の基本計画には東海岸地域の原発運営のための送電線路建設の推進など大規模な電力網の補強も盛り込まれた。電力市場の多元化、自律性強化なども進められる。
だが、野党・環境団体などでは再生可能エネルギー拡大目標が従来の政策から後退したとして反発している。文政府当時ＮＤＣの２０３０年比率（再生可能エネルギー３０．２％、原発２３．９％）と第１０次基本計画（再生可能エネルギー２１．６％、原発３２．４％）が正反対だからだ。１１日の国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会全体会議でもこれに対する与野党攻防が続いた。
野党「共に民主党」の金星煥（キム・ソンファン）議員は「（再生可能エネルギーの）比率を３０．２％から２１．６％に下げるのは間違っている」としながら「原子力を高めるのはこの政府の哲学なのでそうだとしても、引き下げるなら石炭の比率を引き下げるべきで、なぜ再生可能エネルギーを引き下げるのか」と問い詰めた。同党のイ・ドンジュ議員も「世界的な傾向にも合致しないし、科学的根拠もない状態で再生可能エネルギーの比率を縮小したと考える」とした。
反面、与党「国民の力」の権明浩（クォン・ミョンホ）議員は「（文在寅政府で）炭素中立、炭素制度、気候危機対応に向けて再生可能エネルギーを拡大しようとしながら『脱原発』を掲げたが国民は納得できなかった。何のために高費用に耐えながら再生可能エネルギーを拡大しなければならないのか、我々が再び（政策を）確立しなければならない問題」と述べた。産業通商資源部の李昌洋（イ・チャンヤン）長官は「（２０３０年再生可能エネルギー比率である）２１．６％も非常に挑戦的な数字」としながら「他国に比べて低い水準ではない。環境に合わせて引き続き引き上げていく」と明らかにした。