韓国を訪問した中国人が仁川（インチョン）空港に到着すると黄色いカードを首にかけさせられ軍人が同行するなど犯罪者扱いを受けたとしてソーシャルメディア（ＳＮＳ）に上げた投稿を中国メディアが集中報道している。中国当局が韓国側の防疫を問題にして韓国人へのビザ発給を中断したのに続き、こうした報道で反韓世論をあおる様相だ。

中国のネットメディア澎湃は１１日、「韓国が中国人旅行客に『イエローカード』をかけた。最後に退場させられるのはだれか」という刺激的な見出しで中国発の入国者の検疫に不満を提起した。環球時報はこの日の社説で「黄色いカードを首にかけさせ、まるで犯罪者のように指定区域に引っ張っていった。韓国はネットユーザーの暴露に合理的な釈明をしなければならない」と主張した。

澎湃は「韓国入国後に一連の不合理な扱いを受けたネットユーザーの暴露が続く。黄色いカードを首にかけ指定場所でＰＣＲ検査を受けたが、こうした『待遇』はただ中国人だけを狙った」と強調した。空港で韓国の記者らが中国人入国者を集中的に撮影したことにも不快感を示した。その上で「一部の国で中国人旅行客に入国検査と検疫を強化したが韓国だけが差別的行動をした」とも主張した。

こうした報道と合わせ、中国最大のＳＮＳウェイボーに上げられた「＃ネットユーザー韓国入国後黄色いカードで集団撮影」という検索ハッシュタグは１日でクリック数２億４０００万件を記録した。「＃訪韓中国旅行客に黄色いカード」は半日で１億２０００万件のアクセスがあった。関連記事のコメントには露骨な反韓感情があふれた。

だが中央日報の確認の結果、中国メディアの報道は誇張されていることが明らかになった。疾病管理庁関係者は「強化された検疫は中国発の航空機搭乗客全員に適用される。ただし９０日以下の短期滞在中国人と外国人は全員空港検疫対象で、長期滞在中国人と韓国人は居住地の保健所検査対象」と説明した。黄色いカードは検疫初日に赤いカードを使ったが識別が難しく蛍光色に変えたものとした。軍人の案内もやはり不足する検疫人材を支援する軍支援団の協力を受けたもので中国人を狙った差別措置ではないと説明した。

中国当局は３日に仁川空港で発生した中国人感染者脱走事件の再発防止の代わりに韓国側の防疫を批判するのに注力している。

中国の劉暁明韓半島事務特別代表は１１日、ツイッターに前日の中国外交部報道官の発言を引用しながら「中国人に政治的操作や差別的方法を取ってはならない。中国に取った差別的入国制限措置に対等な措置を取ることができる」と主張した。北京市の機関紙である北京日報のＳＮＳメディア「長安街知事」、中国共産主義青年団中央など党と政府のアカウントも一斉に「韓国の対中差別的入国制限に対等な措置が出された」としてビザ中断の報復を正当化した。中国経済政策を総括する国家発展改革委が運営するインターネットメディアの中宏網は仁川空港の検疫と中国の韓国人ビザ中断報復を編集した映像ニュースを製作し正当な対応として広報した。

中国のビザ報復と世論戦にはコロナ禍政局を転換しようとする意図があるとの見方も出てきた。韓国外国語大学のカン・ジュンヨン国際地域研究センター長は「中国の『黄色いカード』世論戦は３日の仁川空港での中国人無断脱走には言及しないまま脱走直後に強化された検疫措置だけを針小棒大に伝えている」と指摘した。カン氏はこれを「薬品、火葬場、救急室不足など中国国内のコロナ不満世論を外部に転嫁しようとする試み。中国発の入国者の検疫には徹底的に臨むが反韓・反中世論がこれ以上悪化しないよう水面下の外交ルートで疎通を強化しなければならない」と話した。