世界各国が中国発入国者に対して検疫を強化する中、中国は韓国・日本国民に対する中国短期ビザ発給を停止するなど最初に韓国に報復措置を加えた。中国国内の新型コロナ感染者急増を受け、韓国が２日に中国発入国者に対する検疫を強化すると、これを「差別的入国制限措置」と規定したのだ。中国内部では「韓国経済が中国に大きく依存しているため最初の報復対象になった」という見方もある。

◆韓国議員の台湾訪問で報復ターゲットか

中国人民大の時殷弘・国際関係学科教授は１０日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで「中国は他国との２国間関係の脈絡の中で相互措置を取る」とし、韓国が最初に報復措置のターゲットになったのは先月の韓国国会議員の台湾訪問が理由かもしれないと述べた。

台湾外交部は先月３１日、「韓国国会議員代表団と趙慶泰（チョ・ギョンテ）韓国・台湾議員親善協会長が２８日から３１日まで台湾を訪問した」とし「代表団は蔡英文総統と游錫コン立法院長に会い、大陸委員会を訪れて台湾海峡の緊張と南北関係について意見を交換した」と明らかにした。これに対し在韓中国大使館は「中韓友好の政治的基盤を毀損し、危険性が非常に高く、中韓関係に深刻な衝撃を与えることになるだろう」と反発した。

◆「米国より韓国に我慢できない中国」

時教授は特に「韓国経済が中国に大きく依存していて、中国のターゲットになりやすかった」と分析した。そして「中国の寛容は国ごとに変わる」とし「相手が米国なら（中国に）非常に悪い行為をした場合に報復措置を取るだろうが、韓国は少しの行動でも（報復措置の）ターゲットになることがある」と指摘した。時教授は「（中国が）西側国家に報復をしても、通常その強度は韓国に対する報復より弱いはず」と話した。

中国外務省の汪文斌報道官はこの日、ビザ発給の停止について「少数の国は科学的事実と自国の感染病発生状況に目を向けず、依然として中国を狙って差別的な入国制限措置に固執している」とし「中国はこれに決然と反対し、対等な措置を取った」と述べた。ビザ発給の停止が中国発検疫強化措置に対する報復措置であることを事実上認めたのだ。

しかし中国発入国者に対する検疫強化は米国・フランス・インド・オーストラリアなど１６カ国以上が共通で取った措置だった。にもかかわらず中国は韓国と日本に対して選別的にビザ発給および手続きを停止した。

◆「経済回復を狙う中国、ビザ発給停止拡大に慎重な姿勢も」

中国がビザ発給停止措置を韓国・日本以外の国に拡大するかについては意見が分かれる。

シンガポールのリー・クアンユー公共政策大学院のアルフレッド・ウ副教授は、中国が今後より多くの国に同じ措置を取ると予想した。ウ教授は「中国がこのような措置をとるのは一般的なこと」とし「中国当局は自分たちが非常にタフだという点を示さなければならず、これを中国内部にも見せる必要がある」と話した。

一方、四川大のパン中英・国際政治経済学科教授は「いま中国に入ろうとする人を防ぐのは中国にとって良いことでない」とし「今年上半期内に旅行産業が完全に再開されなければ中国が目標とする今年の経済成長率目標値を達成するのは難しい。中国当局は（韓国・日本に対する）入国制限措置を他国に拡大するのは慎重に考えるはず」と述べた。