先月末に韓国領空を侵犯した北朝鮮の無人機は、イランから北朝鮮に提供された可能性が高いという専門家らの指摘が出た。

米海軍分析センター（ＣＮＡ）のケン・ゴース局長は１０日、米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）に対し、先月末に軍事境界線を越えソウルなど韓国領空を数時間飛行しても韓国軍に撃墜されなかった北朝鮮の無人機がイラン製である可能性が高いと明らかにした。

ゴース局長は「北朝鮮は１９９０年代から無人機技術を研究してきたが、最近われわれが見たような飛行時間と回避能力を見せることができなかった。したがって北朝鮮は長く国防技術協力国のイランから受け取った無人機や無人機技術を活用した可能性が大きい」と話した。

彼は北朝鮮が２０１４年と２０１６年、２０１７年にも韓国領空に無人機を飛ばしたがいずれも墜落した状態で見つかっていることを考慮すれば、今回の北朝鮮の無人機の性能が向上したとみられると指摘した。

ゴース局長は「イランは『シャへド１３６』など自爆無人機と『モハジェル６』と類似の偵察用と攻撃用が合わさった無人機を保有している。これら無人機は飛行時間が長く、ロシアの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）または、米国の衛星航法システムで自動で作動できる」と説明した。

また「韓国空軍が無人機を追跡しにくかった点を考慮すると飛行中に経路を変えたとみられる。イランの無人機は空中で経路を修正できるだろう」と評価した。

米ランド研究所（ＲＡＮＤ）のブルース・ベネット上級研究員もＲＦＡに北朝鮮がイランから無人機技術を獲得した可能性があると明らかにした。

ただ北朝鮮の無人機が墜落した過去とは違い、今回は無人機が墜落したり撃墜されなかったため正確な情報は確認できないとして慎重な反応を見せた。

米国家安全保障政策センターのスティーブン・ブライアン上級研究員もやはり香港紙アジアタイムズへの寄稿で「北朝鮮がイラン製無人機を使っている可能性がある」とした。

彼は「イラン製ならば韓国軍が北朝鮮の無人機を撃墜できない理由が説明できる。イランの自爆無人機シャへド１３６は十分な飛行距離（１８００～２５００キロメートル）と飛行時間（６～８時間）を保有するため」と説明した。

続けて北朝鮮のイラン製無人機の使用は韓国内の米軍基地が新たに重大なリスクにさらされたという意味とし、米国の戦略資産にも影響を与えるだろうと予想した。

その上で北朝鮮がイラン製無人機を使ったのが事実だと明らかになる場合、米国が最近発表したイランの無人機メーカーに対する制裁がイランとロシアだけでなく北朝鮮にも影響を及ぼしかねないと言及した。

米財務省は昨年１１月と今月６日にロシア軍が使う無人機を生産するイランのシャヒド航空産業研究センターとイランの無人機供給会社コッズ航空産業（ＱＡＩ）の経営陣２人と理事４人などを制裁している。

一方、韓国合同参謀本部が５日に明らかにしたところによると、先月２６日に韓国領空を侵犯し首都圏西部と北部地域などを飛び回った北朝鮮の小型無人機５機のうちソウルに進入した１機が当時Ｐ－７３の北端の一部を通過していたことが確認された。合同参謀本部が指定した飛行禁止区域がＰ－７３で、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時まで青瓦台（チョンワデ、大統領府）を中心とした８．３キロメートルに設定されていたが、現在は大統領室近くの戦争記念館から半径３．７キロメートルに変更されている。