韓国銀行幹部が最近の経済状況に対し「リスクを過度に拡大解釈すべきではない」と投稿し議論が起きている。専門家らはこうした投稿が経済危機に過敏に反応する市場を安定させるための目的だと評価しながらも、過度な楽観論で警戒心を緩めてはならないと指摘した。

◇韓国銀行「リスクの拡大解釈やめねば」

金融業界によると、韓国銀行のイ・ジョンリョル副総裁補は前日、韓国銀行公式ブログに「金融安定状況をバランスを取って見る」というタイトルで投稿し、「リスクを過度に拡大解釈してリスクを増幅させる愚を冒してはならないだろう」と主張した。韓国銀行副総裁補クラスの幹部が最近の経済状況に対する評価を盛り込んだ内容を直接韓国銀行の公式ブログに上げたのは異例だ。

特にイ副総裁補は昨年韓国銀行が発刊した「２０２２年下半期金融安定報告書」を基に、▽現在の金融システム状況▽家計債務償還能力▽不動産プロジェクトファイナンスの危険性――に対し、まだ危機状況ではないと診断した。

◇家計債務、不動産ＰＦ「心配する水準ではない」

イ副総裁補はまず、現在の金融システムが短期的不安はあっても中長期的には安定的成長要件を形成していると評価した。イ副総裁補は「（短期金融不安状況を示す）金融不安指数（ＦＳＩ）は過去の金融危機発生当時と比べて大きく低く、１１月以降は下落傾向に転じた。中長期金融システムの脆弱性を示す金融脆弱性指数（ＦＶＩ）は資産価格縮小と家計負債増加傾向鈍化で長期平均では下落に進んでいる」とした。

イ副総裁補は最近の金融不安要素に選ばれる家計債務に対してもまだ心配する段階ではないと評価した。特に昨年７－９月期の住宅担保貸付を受けた借主の平均総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）は６０．６％で、コロナ禍前の２０１５年～２０１８年の６２～６３％水準よりむしろ下がった点を指摘した。またＤＳＲを借主個人ではなく家計全体で計算するならば４０％台水準まで低くなる点も強調した。借主の不健全水準を示す住宅担保貸付延滞率も低い水準だと評価した。

レゴランド問題で金融不安の信管と名指しされ注目を集めた不動産ＰＦも「金融機関の資本力は十分で、ＰＦ貸付の一部が不健全化しても韓国の金融システムは損失を吸収できるものと評価される」とした。イ副総裁補は特に韓国銀行が実施したストレステストの結果を挙げ、不動産景気不振が短期にとどまる場合（住宅価格１５％下落、不振期間１年）金融機関全般の資本比率は良好な水準を維持するとみた。不動産景気不振が長期化する場合（住宅価格３０％下落、不振期間３年）には金融機関の資本比率が相当幅下落する恐れがあるが、「これは例外的な状況」として拡大解釈を警戒した。

◇「楽観的状況認識…警戒心緩めてはならない」

イ副総裁補の投稿に対する専門家の評価は分かれた。過度な市場不安を安定させるための目的だと評価しながらも、金融不安の要素に挙げられる家計債務と不動産ＰＦ問題に対し多少「楽観的現実認識」と指摘される。

特に専門家らは、家計債務問題は通常時差を置いて問題が発生するため、いま問題がないからと安心できる水準ではないと指摘した。延世（ヨンセ）大学経済学科の成太胤（ソン・テユン）教授は「現在の低い延滞率は政府の金融支援政策の影響が大きいため、今後政策効果が落ちればいつでも問題が拡大する恐れがある。不動産担保貸付のような場合は金額も多く金融システムに不安が移転されかねず積極的管理が必要だ」とした。

イ副総裁補は例外的状況としたが、不動産景気不振はもう始まっており、長期沈滞に陥るとみる専門家も多かった。こうした場合、不動産ＰＦを中心に金融不安がシステム全般に広がる恐れがある。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「レゴランドの債務危機などで問題になった不動産ＰＦ資産流動化手形（ＡＢＣＰ）は３カ月の短期なので不動産景気が良くなければいつでも借り換えできなくなることもある。例えば景気が良くなく遁村（トゥンチョン）住公のようなマンションの売れ残りが出れば、それより立地が良くないところの不動産ＰＦ資産流動化手形は借り換えが難しくなるため、いまは時限爆弾を先送りしているのと変わらない」とした。

韓国銀行はいま楽観論を広げるのではなく現実的警戒心を持たなければならないという指摘も出た。延世大学校経済学科のキム・ジョンシク教授は「政策当局が現実とかけ離れた楽観論を展開すればそれがかえって市場の不安を育てかねない。米国の緊縮政策による景気低迷が今年から本格的に始まるとの見通し多いため、いまはむしろ警戒心を持つべき」とした。