ロシアが自国に批判的な報告書を出した国連傘下機関国連環境計画（ＵＮＥＰ）の事務局長に対する落選運動を水面下で展開していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が７日（現地時間）報じた。ロシアがウクライナ侵攻後、国際世論戦で優位を占めるため、国連舞台という古典的な圧迫術策を活用しているという。

ＦＴは複数の国連外交筋を引用して「ロシアが昨年末、インガー・アンダーセンＵＮＥＰ事務局長（６４）の再任を推進するアントニオ・グテーレス国連事務総長の意思に公式に反対するという、いわゆる『政府立場文（ｎｏｎ－ｐａｐｅｒ）』を配布した」と伝えた。メディアはロシアの今回の試みが「ウクライナ侵攻を批判しようとする西側陣営の努力を挫折させようとする試みの一環」と強調した。

ＵＮＥＰは昨年１０月、「ウクライナ戦争によって環境問題で複合的かつ多次元的な危機に直面することになった」という旨の実態報告書を発刊した。

国連・世界銀行などで経歴を積んだアンダーセンＵＮＥＰ事務局長はデンマークの経済学者・環境活動家出身で、２０１９年２月に選出された。今年末まで４年間の初任期を終え、特別な理由がなければ前例に従ってグテーレス事務総長がアンダーセン事務局長の再任名を公式提案する予定だったとＦＴは伝えた。国連総会でアンダーセン事務局長の再任名案が議論されれば、ロシアが表決を要請してアンダーセン事務局長の落馬を狙うことができる。ロシアはＦＴの関連質疑に「ＵＮＥＰは西欧と欧州の議題を広報するなど政治化した」と答えた。

ある外交筋はメディアに「国連など国際舞台でロシアが古典的に使う手法」とし「ロシアは自分の反対を撤回する代価を周辺国に要求するだろう」と話した。しかし、このようなロシアの動きにどれだけ多くの国が参加するかは未知数だ。ロシアはウクライナ侵攻後の昨年４月、国連傘下の人権委員会（ＵＮＨＲＣ）から追放された。

国連安保理常任理事国５カ国のうちの一つであるロシアは、他の国々に対する一連の圧迫術で拒否権を行使する可能性もある。ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ロシアは昨年２月、自国のウクライナ侵攻関連安保理決議案はもちろん、シリアに対する人道主義支援決議案（７月）、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）関連の北朝鮮向け制裁決議案（１０月）の４件に対して拒否権を行使した。特にシリアに対する支援決議案は１０日に満了を控えており、追加決議案が必要な状態だ。