中国が台湾封鎖に出る場合、世界経済が負担することになる経済的費用が２兆ドルを超えるという米国のコンサルティング企業の分析が出された。

フォックスビジネスが５日に伝えたところによると、米コンサルティング企業ローディアムグループはこのほど出した報告書で、両岸対立により中国が台湾封鎖政策を展開する場合、世界の経済活動が危機を迎え経済的衝撃が激しいものになるとしながらこのように予想した。

ローディアムグループは報告書でまず台湾封鎖により半導体供給網の大混乱が発生する可能性があると懸念する。一部評価によると台湾は世界の最先端半導体の９２％を生産しており、自動車やスマートフォン、ＰＣなどに使われる半導体の３分の１から半分程度を供給している。

保守的に評価しても台湾が封鎖されれば台湾製半導体の供給中断だけでこれら業種の企業が年間１兆６０００億ドルの売り上げを断念しなければならない状況が来かねないとローディアムは説明した。

台湾製半導体を使う他の企業にまで及ぼす二次的効果まで考慮すれば追加で数兆ドル以上の規模で経済活動に影響が出るだろうと予測した。

ローディアムグループは台湾製半導体が国際市場に供給できなければこれによる社会的・経済的衝撃は災害水準になると懸念した。

封鎖の余波で中国と貿易する企業に対する金融圏の信用延長が支障をきたし、これによる中国との貿易支障規模も２７００億ドルに達すると推定された。

また、ロシアのウクライナ侵攻直後に大規模なロシア企業の株式を売る傾向が現れたように米国証券市場に上場した中国企業の株式が投げ売りの対象になる可能性もあるとの見方も提起された。

昨年９月末基準で時価総額７７５０億ドル規模である米国証券市場上場中国企業に対する大規模売り傾向が現実化すれば株価急落による莫大な被害も避けられないだろうだとローディアムは予想した。

合わせて中国政府がこれに対応して昨年のロシアのように中国国内に外国投資を縛りつけるための資本統制に出る可能性もあると付け加えた。

このほか１２７０億ドルに達する台湾関連直接投資と１０００億ドル規模の中国の海外投資・借款も中断される恐れがあると説明した。

ローディアムグループは中国の台湾封鎖時に危険に陥る世界経済活動規模を約２兆ドルと試算したが、これは国際社会の制裁や軍事行動の可能性を除いて分析した結果とし、実際の被害規模ははるかに大きく現れるだろうと強調した。