韓国政府が全方向から政策・税制・貸出など主な不動産規制を緩和した。しかし代表的な貸出規制である総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）だけはそのまま維持した。過去最高水準に膨らんだ家計の負債とこれによるリスクため、ＤＳＲ規制は緩和できないのが実情だ。

５日の韓国銀行（韓銀）によると、昨年７－９月期末の家計負債（家計信用統計基準）は１８７０兆６０００億ウォン（約２００兆円）で過去最高額となった。このうちクレジットカード使用額など販売信用（１１３兆８０００億ウォン）を除いた家計貸出も過去最高額の１７５６兆８０００億ウォン（家計負債の９３．９％）。

しかしまだ問題が発生していないのは低い延滞率のためだ。韓銀によると、昨年７－９月期基準で全体の家計貸出延滞率は０．６０％だった。通常、家計貸出の平均延滞率が１、２％台という点を考慮すると過度に低い。これは一時的な錯視である可能性が高い。実際、韓銀が２０２０年取扱の家計貸出だけを別に切り離して分析すると、２０１３－１９年の家計貸出延滞率の長期平均値よりかなり低かった。特に２０２０年には新型コロナによる景気沈滞にもかかわらず、信用度が低いノンバンクの延滞率が過去の平均（２０１３－１９年）より顕著に低くなる現象までみられた。

延滞率が低下したのは、まず政府が個人経営者や中小企業の貸出償還猶予および満期延長など積極的な新型コロナ金融支援策をした影響だ。低金利を活用して被害階層の生活資金貸出も支援した。新型コロナ被害がピークだった２０２０年１０－１２月期の延滞率（０．９％）は、新型コロナ拡大前の２０１９年１０－１２月期（１．１％）よりも低かった。

延滞率が上がるまで１、２年の時差があるという点も影響を与えた。貸出初期には元利金償還据え置き期間などがあり、費用負担が相対的に軽く延滞率が低い。通常１、２％台の延滞率も貸出初期１、２年は０％台の低い水準を維持する「時差」が発生する。

また資産市場の好況も低い延滞率につながったという分析だ。過去１、２年間は不動産・株式投資に関心が高まり、高信用者が貸出を増やして投資する事例が増えた。通常、中・低信用者は貸出取扱から３年ほど経過した時期に延滞率が３．５％まで急騰するが、高信用者は同じ期間、延滞率が０．１－０．３％にとどまる。不動産と株価が急騰した２０２１年４－６月期、高信用者の貸出は１年前に比べ１０．９％急増した。高信用者の貸出増加は全体の延滞率を低める。

問題は延滞率を低めていた要因が消えている点だ。まず社会的距離の緩和で新型コロナ金融支援を維持する名分がなくなった。新型コロナ拡大当時に集中的に増えた家計貸出は１、２年の時差を置いて今年から本格的な上昇曲線を描くという見方が多い。不動産・株式市場の沈滞による資産価値の下落までが重なった。

家計貸出の不良債権化の懸念から政府はＤＳＲの規制緩和には慎重な立場だ。金融委の関係者は「ＤＳＲ規制まで緩和するというのは、返せる分だけ借りて分割で返済できるようにするという基調を政府が自ら崩すという点で容易でない」と話した。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学科教授は「ＤＳＲ規制を当分は維持して家計貸出の増加を防ぎ、同時に償還能力がない脆弱階層は選別して支援する政策が必要だ」と述べた。

マイホームが必要だがＤＳＲの壁に阻まれている実需者なら政府が今年１年間に一時的に運営する「特例マイホームローン」に注目する必要がある。住宅価格が９億ウォン以下なら所得に関係なく最大で５億ウォンまで融資を受けることができる。金利は年４％前後になると予想される。１年間に返済する元利金が総所得の４０％（ノンバンク５０％）を超えないようにするＤＳＲ規制が適用されない。従来の融資の借り換えもできる。