【コラム】韓国の実質家計負債は2713兆ウォン、GDP比130%(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.05.03 11:55
新政権の5年間に韓国が迎える経済状況は容易でない。30年間続いた「5年で1%下落の法則」により、経済の成長能力を示す長期成長率がついに0%台に進入する可能性がある。年間で測定する経済成長率は長期成長率に短期的衝撃が加わり決定される。すでに体力がすっかりなくなった長期成長率のため今後少しの衝撃が加えられても年間成長率がマイナスになるマイナス成長の危機に簡単に陥る状況になった。いまこの瞬間だけでもコロナ禍に続きウクライナ戦争、インフレ、米国の利上げなど少なくない対内外衝撃が列を作っている。
新政権がこれにしっかりと対応するためには旧態依然な景気浮揚策ではなく長期成長率を反騰させるための画期的な成長政策導入が必須だ。これと合わせて短期的衝撃が大規模危機に発展するのを阻止するための危機予防政策が要求される。特に内外から衝撃が加えられた時に金融危機の信管として作動する可能性がある部分をあらかじめ除去しなければならない。そのうち特に注意深い先制的点検と管理が必要なのが家計負債だ。