基準金利３％時代が到来した。韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会（金通委）は昨日、年２．５％の基準金利を３％へと０．５ポイント引き上げる、いわゆる「ビッグステップ」に踏み切った。３％台の基準金利は２０１２年１０月以来１０年ぶりのことだ。４、５、７、８月に続く５回連続の引き上げも韓銀史上初めてだ。金融通貨委員会は基準金利引き上げの理由として「高い物価上昇傾向が続いている中、為替レートの上昇で物価の追加上昇の圧力と外国為替部門リスクが増大するだけに、通貨政策対応の強度を高める必要があると判断した」と説明した。

基準金利の引き上げは様々な面でやむを得ない側面がある。韓国銀行のイ・チャンヨン総裁もこの日「国民の苦痛は知っているが、経済損失を防ぐためには利上げは避けられない」と話した。すでに広がり始めた韓国と米国（３．０～３．２５％）の基準金利格差は外貨流出とウォン安、物価上昇などの危機につながる。直ちに問題は暴風前夜に置かれた家計負債だ。６月末基準で家計負債総額は１８６９兆ウォンで史上最大規模だ。負債保有の１世帯当たり平均１億３６６１万ウォン（約１４０６万円）ずつの借金を抱えている。ここ数年間、急激な不動産価格の上昇の末にいわゆる「ヤンクル（魂まで絞る）」住宅を購入したり、借金をして投資した多くの人が深刻な危機に置かれた。基準金利が０．２５％ポイントだけ上昇しても全体負債者の利子は約３兆３０００億ウォン増えるという。

すでに都市銀行の住宅担保ローンの金利は年８％台を狙っている。１年前までは２％台後半だったローンの金利が３倍に上昇したのだ。ややもすると月給を受け取ってすべてを銀行に払う状況に追い込まれる。弱り目にたたり目で、最近不動産価格が下落しており、かろうじて手に入れた住宅をあきらめても借金を返済できない人も出てくる。韓銀によると、金融会社から借金をした３８万世帯は、保有している住宅を売っても借金を全て返済することができないという。このまま行けば、通貨危機時代のように債務不履行者に転落し、街頭に繰り出す人が大勢現れかねない。小商工人を筆頭にした企業の利子負担も限界に達している。大韓商工会議所によると、韓銀が基準金利を０．５％引き上げる場合、企業の融資利子負担は約３兆９０００億ウォン増える。

さらに大きな問題は、基準金利の引き上げが今回で終わりではないという点だ。金融通貨委員会はこの日「国内景気が鈍化しているが、物価が目標水準を大きく上回る高い上昇傾向を持続すると予想されるので、利上げ基調を継続する必要がある」として基準金利の追加引き上げを予告した。追加利上げによる庶民と企業の苦痛がさらに激しくなるということだ。政府は経済全般にわたる危険信号に対する先制的かつ総体的な対応策をつくり、個人と企業は急激に迫ってきた高金利時代に警戒心を持って備えなければならない。