韓国国民１０人に７人が「犬を食用として飼育・屠殺・販売する行為を法律で禁止」することに対して「賛成する」という調査結果が出た。

社団法人動物福祉研究所アウェアは５日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで「２０２２動物福祉に対する国民認識調査」記者会見を開き、このような内容を発表した。

調査によると、犬を食用として飼育・屠殺・販売する行為を法律で禁止することに同意するかという質問に、「とてもそうだ（４２％）」「そうだ（３０．８％）」など同意する割合が７２．８％となった。回答者の９４．２％はこの１年間、犬の肉を食べた経験がなく、８８．６％は今後も食べるつもりはないと答えた。

動物福祉に対する認識も全般的に高まった。「水と飼料など最低限の条件を提供せずに動物を飼育する行為」を法で禁止しなければならないという回答者は全体の９１．２％で、直前の調査より３．６％ポイント上昇した。「動物虐待犯の所有権剥奪」に対しても全体の９０．８％が同意した。動物を「モノのように扱う民法規定を変えなければならない」と考える回答者は全体９４．３％に達した。

動物園に関連した認識調査の結果も出た。動物園に住む動物の福祉が今より改善されなければならないという回答は９１．１％で、３０代（９５．５％）が改善の必要性に最も共感していることが分かった。動物園・水族館の許可と運営状態の検査など国が管理体系を強化しなければならないという回答も９６．５％と高かった。

一方、伴侶動物の飼育者の責任と義務を強化する必要があるという声も高かった。飼育者が伴侶動物を飼う前に関連教育を受けることを義務付ける「事前教育制導入」に対しては全体回答者のうち９１．８％が賛成した。また「飼育者が伴侶動物に対して毎年一定の登録費や税金を払う制度」に対しても、全体６３．９％が「効果があるだろう」と答えた

該当アンケート調査は研究所が調査会社マクロミルエムブレインに依頼し、昨年１０月２８日～１１月２日まで全国の成人男女２０００人を対象に実施した。９５％信頼水準に標本誤差は±２．１９％ポイントだ。