尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、「北朝鮮が再び韓国領土を侵犯する挑発に踏み切れば、９・１９軍事合意の効力停止を検討せよ」と国家安保室と国防部などに指示した。昨年度重なった北朝鮮の挑発だけでなく、年明けに予想される７回目の核実験など追加挑発の懸念に対する強力な警告のメッセージに読まれる。北朝鮮の挑発にも引き続き低姿勢を見せてきた文在寅（ムン・ジェイン）政府とは違い、明確な原則を強調してきた尹政府の今回の警告を契機に軍事合意が実質的に存続するかどうかは、もはや北朝鮮にボールが渡された模様だ。

９・１９軍事合意は２０１８年当時の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が発表した「平壌共同宣言」の付属合意書だ。韓半島（朝鮮半島）で軍事的緊張状態を緩和し、信頼を構築し、同年４月に南北首脳が発表した「板門店宣言」を軍事的に履行するために９・１９軍事合意には「一切の敵対行為の全面中止」など６項目を盛り込んだ。

趣旨は良かったが、北朝鮮は合意文のインクが乾く前に先に違反した。米朝首脳会談が２０１９年「ハノイノーディール」で不発に終わると、同年１１月に金委員長は延坪島（ヨンピョンド）砲撃９周忌を迎えて緩衝区域である西海（ソヘ）チャンリン島で砲兵射撃を直接指揮し軍事合意に初めて違反した。さらに２０２０年５月には、北朝鮮軍が韓国軍監視哨所（ＧＰ）に向けて銃撃を加えた。昨年５月の尹政府発足後も、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験発射をはじめ、とりわけ多くのミサイルを発射し、軍事合意の精神を露骨に踏みにじった。

それにもかかわらず、昨年、尹政府が軍事合意を直ちに廃棄しなかったのはそれなりの苦心があった。韓国が先に合意廃棄を宣言する場合、北朝鮮がこれを口実に７回目の核実験など追加挑発を強行し、その責任をひたすら韓国の軍事合意破棄のためだと押し付けることを懸念したためだ。しかし、昨年歴代最大のミサイル発射挑発に続き、１２月末には無人機（ドローン）５機で韓国領空を無断で侵犯し、尹政府の忍耐心を改めて刺激した。このため、尹政府は今回「再び領土を侵犯して挑発すれば、合意効力停止を検討する」という強い警告カードを切った。

ただ、北朝鮮がさらなる挑発に出るといっても軍事合意の効力が自動的に停止するわけではない。尹大統領が北朝鮮の挑発様相と規模などを総合的に考慮して「検討」する余地を残したためだ。「強対強」対決に突き進む韓半島情勢が、ややもすれば破局に向かいかねない点を考慮し、妥協と折衷の空間を残したのは柔軟な措置と評価される。

尹大統領は、北朝鮮が追加挑発に出る場合、比例的な水準を超える圧倒的な対応能力と確固たる態勢を軍に呼びかけた。北朝鮮は今回の警告を軽く聞かず、挑発そのものを断念してほしい。何よりも早急に対話の場に復帰することを繰り返し促す。