中国が各国で運営する「秘密警察署」の韓国内拠点と名指しされたソウル市内の中華料理店の代表が２９日に記者会見を行い立場を明らかにした。

自身の名前を王海軍と明らかにした代表は、「（中華料理店）東方明珠は『秘密警察』報道事件が発生するまで正常に営業中だった。利害関係者であれ政府官庁であれ私たちに理由のない圧迫と妨害を加えるのは不合理だ」と話した。

自身が運営する事業と法人が中国の秘密警察署と関係しているとの疑惑を事実上否定した格好だ。これに先立ち国際人権団体セーフガードディフェンダーズは、中国が韓国を含む５３カ国で秘密警察署を運営していると明らかにした。韓国の情報当局はこの中華料理店をソウル・江南（カンナム）にある「東方明珠」だと名指しした。

王代表は東方明珠が秘密警察署ではない理由を具体的に提示しなかった。ただ、３１日にこの店で追加説明会を開くとした。説明会参加者は１００人に制限し、１人当たり３万ウォンの入場券も販売すると明らかにした。入場券は説明会前日の３０日にオンラインで販売する計画で、「日程は改めて公開する」と付け加えた。

続けて「私が説明会前に『連行』されると聞いたことがあるが、真実は必ず明らかになるものと信じる」と話した。

また「８月１９日に韓中修交３０周年韓中言論人懇親会がこの店で行われたがすでに忘れたのか。いったい何を意図しているのか」として疑惑を提起したメディアに不満を示した。

彼は「きょうの発表前に私の個人情報と家族の情報、肖像などを公開した報道機関にあらゆる法的責任を追及する。家族と関連した内容を報道すれば正当防衛で正面から対抗する」と話した。

王代表によると、彼は韓国で２０年近く暮らしている東方明珠の支配人であり、中国の地上波テレビ局協力会社であるＨＧ文化メディアの代表だ。社団法人中華国際文化交流協会の会長とソウル華星芸術団の団長も務めているという。

東方明珠の怪しい点はメディアを通じて相次いで提起されている。この中華料理店は２０１８～２０１９年に売り上げより２～３倍大きい当期純損失を出しているが現在まで６年以上営業していることが明らかになった。また、主に中国人団体の行事や宴会などを開いたものと把握され、店内のあちこちに中国語の書籍や歴史の本が置かれていた。

当初３０年分の賃貸借契約を結び、１月にインテリア工事のため臨時休業すると公示したこの店は、「秘密警察署」報道が出ると「３１日を最後に永久廃業する」と明らかにした。

在韓中国大使館報道官は疑惑を強く否定している状態だ。韓国外交部は「国家情報院など関連機関で防諜活動がされている。現時点で話すことはない」と慎重な立場を見せた。