中国が韓国内の秘密警察組織の拠点として運営しているという疑惑が提起された江南（カンナム）の中華料理店が汝矣島（ヨイド）国会議事堂のすぐ目の前に支店事務室を出していたことが分かった。中央日報が該当中華料理店の運営主体である法人登記簿謄本を確認した結果、該当の法人は２０２０年１２月に汝矣島の国会前大路に位置した建物９階に支店を出していた。２３日に現場を確認した結果、該当建物９階には合計７社の入居企業があった。１階ロビーに案内されている関連の商号は中国メディア関連企業など２社だ。９階にはメディア業と関連したＡ社と中国の官営メディア「中国中央テレビ」ソウル支局の看板が同じ事務室の入口に並んで表示されていた。飲食業などを営む民間法人の支店が中国国営放送局とソウル事務室を共有しているのではないかという観測が出ている。

江南の中華料理店を運営する法人は設立初期には主要事業としてレストランおよび飲食品店舗直営業、国内外伝統公演および文化芸術行事業などを明示していた。その後、２０１８年１１月には中国文化体験施設運営業などを、２０２０年９月には飲料およびたばこ卸小売業などを追加して事業領域を拡張したことが分かった。

飲食業の他に文化・メディア部門に事業を拡張したと登記した該当法人の登記簿謄本を確認してみると、中国人または、帰化者や中国同胞（朝鮮族）と推定される名前の主要役員陣も多数確認することができる。

韓国政府当局は関連の疑惑に極度に慎重な立場を示している。外交部の任洙ソク（イム・スソク）報道官は２２日の定例会見で「現時点で外交部としては申し上げる言葉はない」とし「まず事実関係などを把握しなければならない」と明らかにした。ただし、外交部は国家情報院など関連機関で関連防諜活動が行われているという。

韓国政府の慎重な立場が出てきた直後、中国外交部の毛寧報道官は「中国の海外警察署は全く存在しない」という立場を出した。続いて翌日である２３日には駐韓中国大使館報道官名義のコメントを通じて関連疑惑に対して「全く事実無根」という立場を繰り返し明らかにした。

該当の中華料理店は来年１月１日から１カ月間、内装工事を理由に臨時休業に入るという公示をホームページに掲示した。

中国の韓国内秘密警察運営疑惑に関連し、政府当局者は２５日、中央日報の取材に対して「両国関係に極度に敏感に作用することもあるので、どのような事実関係も確認することは難しい」という立場を明らかにした。中国大使館側も「秘密警察」疑惑を全面否定しながらも「中国の公安・検察当局は韓国警察・検察側と緊密な疎通チャネルを構築し、両側間の高い水準の協力を維持している」とし、両国捜査機関の間の疎通チャネルが存在する点を示唆した。