１億人以上のフォロワーを持つ「ツイッター王」イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）。２０１７年に冗談のように「ツイッター、いくらならよいのか」と尋ねた彼が今年１０月、本当にツイッターを４３４億ドル（約５兆８０００億円）で買収した。

問題は買収の後だった。彼は独断的な動きと扇動的な発言で批判の中心に立った。まず、マスクの大規模なリストラでツイッターの職員数は３分の１に急減した。事前告示手続きも、約束した退職金もなかった。「（ツイッター内部の）いかなる意見にも耳を傾ける」という話と違い、マスクを批判した職員がある日解雇された。空席にはマスクの親戚２人が正社員で採用された。１０月に放送された英ＢＢＣ放送ドキュメンタリー「イーロン・マスク・ショー」では「マスクは週７日勤務するワーカホリックで、部下に対する人間的連帯感は全くなかった」という元職場同僚の証言が公開されたりもした。

マスクの買収後、ツイッターは政治化されたという批判にも直面した。マスクは「社会的な信頼のためにツイッターを政治中立空間にする」と約束したが、現実は違った。買収直後に「ＳＮＳは偏向している」とし、ドナルド・トランプ前米大統領など各種差別および扇動発言で停止になったツイッターアカウントを次々と復活させた。米中間選挙の前日の１１月７日には「共和党に投票すべき」と促すコメントを載せ、選挙介入という声が高まった。

買収以降、ツイッター内では陰謀説、人種差別主義、女性嫌悪発言が急増している声も出ている。デジタル嫌悪対応センター（ＣＣＤＨ）によると、ツイッター内の黒人差別表現は買収後、今年の平均と比べて３００％増、男性同性愛者・トランスジェンダー差別表現はそれぞれ５８％増、６２％増となった。このほか、自身に否定的な記事を書いたＣＮＮ・ニューヨークタイムズなどの記者のツイッターアカウントを停止して論議を呼ぶと、翌日に解除するなど突出行動も絶えなかった。

マスクは今年、国際政治にも軽率に意見を出して反感を買った。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のインタビューで「台湾に対する一部の統制権を中国に渡そう」と特別行政区論を提起して台湾の反発を招き、ウクライナがクリミア半島をロシアに譲歩する終戦案をいきなり提案し、ウクライナのゼレンスキー大統領から「いったいどちら側なのか」と問われた。

こうしたどたばたは売上への打撃につながった。「マスク・リスク」が深刻だと感じたツイッター上位１００大広告主の大半が広告を取り消した。また本業のテスラの経営に集中していないという評価とともにテスラの株価は年初比で６５％暴落し、マスクの資産は８カ月間で１００兆ウォン（約１０兆円）以上も減少した。

こうした中でも電気自動車製造のテスラ、宇宙開発会社スペースＸを通したクォンタムジャンプを狙う「マスクドリーム」は依然として現在進行形だ。１１月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領はマスクと画像会談をし「電気自動車時代を開拓しているテスラ、世界で初めて軌道発射体の再活用などに成功したスペースＸの革新的な成果を高く評価する」とし、テスラがアジア地域に電気自動車を生産する「ギガファクトリー」建設に関連して韓国に投資することを要請した。マスクは「韓国を最優先投資候補地の一つと考慮している」と答えた。

各種突出行動で今年１年間注目を集めたマスクの最近のイシューはツイッターＣＥＯ辞任を示唆したことだ。最近のツイッター代表辞任をめぐるオンライン投票で賛成５７．５％という結果が出ると、「後任者を見つけてツイッターＣＥＯから退く」と伝えた。