日帝強制徴用被害者が２６日、「最近政府から、韓国企業が出した寄付金で被害者に賠償金を返済する有力な案を通知された」と明らかにしたことに対し、外交部当局者は「事実と違って解決方案はまだ決まっていない」と述べた。また、日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本側に繰り返し要求していると説明した。

韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京の外務省で局長級協議を持った。徐局長は協議を終えた後、記者団に「強制徴用賠償問題を集中的に議論した」としながら「我々の立場を説明して（被告企業の）謝罪や寄与など日本側の呼応を促した」と述べた。

これに先立ち、この日午後、強制徴用被害者側法律代理人団と支援団体はソウルと光州（クァンジュ）で同時に記者会見を開いて「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聴取した」とし「日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を用意し、確定判決を受けた被害者に返済するという内容」と伝えた。

被害者側はこの法案に対して「強く反対する」とし「三菱重工業や日本製鉄のような日本被告企業の謝罪や出捐がないだけでなく、日本の他の企業の出捐さえない、文字どおり日本を免責させる方案」と批判した。

外交部当局者はこれに対して「（韓国企業に寄付を受けた財源だけで賠償するという）方案は決定されたものがない」と反論した。続いて「我々が解決法を発表すれば日本側でも誠意ある呼応措置がある」としながら日本企業の財源参加と謝罪、２つすべてを置いて日本と協議していると話した。

◇被告企業参加を巡り協議難航

韓日両国はこれまで議論を通じて行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓日企業など民間から寄付金を受けて財源を作り、賠償訴訟の被告である日本企業の代わりに原告（徴用被害者）に賠償金を支給する方向で、大筋で合意したという。

韓国政府はこの過程で日本被告企業の謝罪と財源造成参加などが必須だという立場だ。しかし「１９６５年韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決済み」という立場を守ってきた日本は被告企業が財源造成に参加する場合、事実上の大法院（最高裁）判決履行になるとして難色を示している。

これまで被害者側は日本被告企業の直接賠償ではなく、第三者が判決を代わりに履行する方法を取ってもこのための財源造成には被告企業が参加しなければならず、日本企業または政府の謝罪もまた必要だという立場を繰り返し明らかにしてきた。

外交部当局者は「協議過程で被害者の方々と引き続き疎通していく」とし「政府案を発表した後に政府がどのように取り組んできて、十分ではないかもしれないがこの程度の解決法が出てきたということを原告と訴訟代理人一人一人に説明して理解と同意を求めたい」と話した。

一方、日帝強制動員被害者支援財団が被害者に対する弁済を代わりに遂行するための定款変更を推進中であることが分かり、韓国政府が構想する解決法が事実上輪郭を整えたのではないかという観測も出ている。

財団は定款内の「目的事業」に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する補償および弁済」という文面を追加する方向で定款を変えている。財団側は定款変更が外交部の要請に従ったものではなく、財団が大法院の賠償確定判決履行主体として有力に議論されるに従って事前準備をするためのものだと説明した。