◇欧州の内部分裂がさらに進む…グローバル景気も頼りにならず

専門家は欧州の来年の経済がさらに強い寒波を迎えるだろうと予想する。「２０２３年欧州経済は高物価と低成長という『双頭怪物』を迎えることになる」（エコノミスト）という憂鬱な展望だ。２１日（現地時間）、ウクライナのゼレンスキーが米国をサプライズ訪問してバイデン大統領からパトリオット・ミサイルを含む各種支援に対する約束を取り付けたのも、「戦争の長期化」に対する予告なので、欧州としては快哉を叫ぶことではない。特に経済大国である英国・ドイツ・イタリアはマイナス成長が予想される。ＥＵは、今年はロシアに対抗して一致団結していたが、来年には本格的に分裂するという展望も出ている。

その断面をのぞくことができる場面が１５日にあった。ＥＵ各国首脳が「第９次ロシア制裁案」を議論する場でポーランドとバルト３国はさらに強力な措置を求めた反面、ドイツなど西欧は及び腰だった。ロシアと近い東欧には「安全保障」のほうが、ロシア産ガスの依存度が高いドイツなどには「経済」のほうが重要だからだ。今月初、ロシア産原油価格のストップ高を定める当時にも同じような葛藤構図がみられた。１９日にはガス価格上限制導入に合意したが、加盟国間では見解の溝が深く「副作用が発生した場合、上限を直ちに解除する」という但し書を付けた。物価を捉えるための高金利基調に対する考えも各自異なる。

葛藤の層位はさまざまだが、特に「ＥＵリーダー」ドイツに対する警戒心が強い。戦争による経済的打撃を強く受けたドイツはエネルギー補助金を大々的に緩和して「単一市場を傷つけるな」という指摘を受けた。ドイツは２０１７年以降、最大の経済的パートナーに浮上した中国を逃すことはできないという意志で接近しているが、他の国々は習近平主席の独裁に名分を与えるだけだと非難する。「欧州を犠牲にして自分の利益だけを追求している」（Ｔｈｅ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｐｒｏｓｐｅｃｔ）という批判だ。

このような分裂の中でグローバル経済も欧州にとって頼りにならないものと予想される。エコノミストは「エネルギー危機と高金利、ドル高で世界的に成長鈍化が展望される」とし「エネルギー価格が下落して米国の物価が安定してこそグローバル成長が欧州の回復を支えるようになるが、２０２３年にこれを期待するのは無理」と報じた。弱り目にたたり目で、米国とは自国電気自動車（ＥＶ）の恩恵を与えて保護貿易主義論争を呼んだインフレ抑制法（ＩＲＡ）で葛藤が生じている。

◇「エネルギー危機」足元の火を消さなければならないが…短期間の克服は困難

真っ先に消さなければならない「火」はやはり「エネルギー危機」だ。ＥＵはロシアに対する依存度を減らすために原子力・親環境エネルギーなどの活用を増やして輸入先を多角化する計画だ。関連インフラも急ピッチで構築している。しかし戦争発エネルギー危機が２０２６年までは続くだろうという展望（ブルームバーグ通信）の中で、短期間でどうにかなる問題ではない。石炭発電所の稼働を増やさなければならないという意見も強く、長期的には「脱原発・親環境」のジレンマに直面する危険も高い。プーチン大統領は今後も欧州のこのような脆弱性をさらに悪用する危険が高い。ＦＴは「結局、戦争のために始まったエネルギー問題が現在の危機の核心」としながら「エネルギー集約度の高い産業を再編してクリーンエネルギーにもっと力を注ぐなど新しい産業のマスタープランの策定が急がれている」と指摘した。