消費者物価上昇率１０％（ユーロ圏１１月前年比）、来年予想される欧州連合（ＥＵ）経済成長率０．３％。ロシア－ウクライナ戦争の直撃を受けて満身瘡痍となった欧州経済の現在の姿だ。経済危機の始まりは戦争発エネルギー供給ショックだったが、これによって数年間膿んでいた欧州内の問題が一気に噴出した。

◇明確な成長動力なかった欧州経済、高物価・低成長「双頭怪物」

始まりはエネルギー発インフレだった。ＥＵが輸入する天然ガスの４０％を握っているロシアが西側の経済制裁に対抗してエネルギーを武器にガス輸出を意図的に減らしたのが原因だった。「欧州に経済危機を触発して政治的分裂を狙ったプーチンの狙い」〔米政治専門誌「Ｐｏｌｉｔｉｃｏ（ポリティコ）」）〕は的中した。

今すぐ必要なエネルギーが不足したのはもちろん、エネルギー・原材料価格が上昇して企業費用が増加して投資は減った。

反面、物価は次々と上昇した。昨年１１月から上昇を示していたユーロ圏（ユーロ貨幣使用１９カ国）の消費者物価は戦争以降は急激に上がり始め、１０月の上昇率は１０．６％を記録した。１９９７年の集計以降、最高値だった。英誌エコノミストは「石油生産国はこれといって増産する考えがないため、エネルギー価格は今後も高いままだ」としながら「来年のインフレは多くの人々が考えているよりももっと高い水準になるだろう」と診断した。

このような状況の中で顕著な成長動力がなかった欧州の問題が如実に現れることになった。エコノミストは、そうでなくても「高齢化と増えるだけ増えた福祉費用が欧州の成長野足を引っ張っているが、エネルギー危機で補助金がさらに増えて状況が深刻化した」と分析した。ＥＵ特有の複雑な規制で新生産業の成長は容易ではなかったという自省も出ている。今年は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックによって数年間抑えられていた消費心理が爆発して経済を浮揚したが、来年はそのような要因すら見られない。

欧州経済を導く産業の大部分がエネルギーの集約度が高いのも問題だ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「鉄鋼・金属・化学・食品加工産業など、どれも大きな影響を受けた」とし「今までは補助金でなんとか持ちこたえていたが、工場を閉鎖したり生産量を減らしたりするところが増加している」と報じた。関連産業が発達したドイツの打撃は相当なものになるというのがＦＴの説明だ。こういった様々な理由で景気低迷まで襲い、１９７０年代最後に登場した「スタグフレーション（景気低迷と物価上昇が同時に到来すること）」が現実化しているという報道があふれている。