米国のバイデン政権が、ウクライナ戦争でロシア軍の傭兵として活動する民間軍事会社（ＰＭＣ）ワグネルグループの軍事技術接近を厳格に遮断するために新しい輸出規制に入ったと、ロイター通信が２１日（現地時間）報じた。今回の措置は、この日に米ホワイトハウスを訪問したウクライナのゼレンスキー大統領に対する支持の表示だと、ロイターは伝えた。



米商務省はワグネルグループがロシアのウクライナ侵攻を支援するために世界から物資を取得しているとし、この集団に対する輸出制限をより一層強化すると明らかにした。

米国はロシアによるクリミア半島強制併合後の２０１７年、ワグネルグループを貿易ブラックリストに追加した。今回の措置でワグネルグループは「軍事用最終使用者」に分類され、全世界で米国の装備で作られた技術への接近が厳格に制限されると、ロイターは伝えた。しかしこれに関する具体的な内容は伝えられていない。

エステベズ米商務次官（輸出管理担当）は「ワグネルグループは世界で最も悪名高い傭兵団の一つで、ウクライナ全域で残酷行為をし、人権を蹂躪している」とし「今回の措置はプーチン大統領の揺れる軍部から残忍さのバトンを受け継ごうとする非政府行為者に対して米商務省がためらわず行動するという明確なメッセージ」と述べた。

米国務省は先月、ワグネルグループをロシア経済の国防分野で活動する団体に指定し、同団体がロシアのイラン産ドローン購買を進めていると指摘した。

「プーチンの料理人」と呼ばれるエフゲニー・プリゴジン氏が２０１４年に創設したワグネルグループは「プーチンの私兵」の役割をしている。元軍人だけでなく、刑務所に収監中の囚人にも赦免とお金を対価にして兵力を補充している。

この日、プリゴジン氏はロシア刑務所に収監中の女性囚人もウクライナの戦場に投入されるよう「早期釈放」を主張したと、ロシア独立メディアのモスクワタイムズが報じた。プリゴジン氏は報道資料を通じて「女性は看護師と通信兵だけでなく、破壊工作や狙撃手など多様な役割が可能」と明らかにした。これはバヤチェスラフ・ ベグナー議員の要請に対する返答という。ベグナー議員は女性囚人から釈放を条件にウクライナ戦争に参戦したいという手紙を受けていると、プリゴジン氏は伝えた。

ワグネルグループは現在、最大の激戦地であるウクライナ東部ドネツク州バフムトなどでウクライナ軍と戦っている。プリゴジン氏はこの組織の正体を明らかにしなかったが、９月に自身が設立者と認めた。