韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が来年執権２年目を迎えるにあたり、経済危機を突破するキーワードとして「中東」を念頭に置いていると大統領室核心関係者が１８日、伝えた。この関係者は中央日報の電話取材に対して「来年には第２の中東ブームで経済飛躍の突破口を模索してみようというのが大統領の考え」としながら「尹大統領も『自分から砂漠の風に当たりにいく』と言って参謀を激励している」と伝えた。韓国は１９７０年代オイルショックと世界経済沈滞時期に中東特需を通じて経済飛躍の突破口をつかんだが、最近中東諸国が「メガプロジェクト」を推進していることを受けて第２の中東ブームで新たな飛躍の機会を模索してみようという趣旨だ。

先月１７日、尹大統領がサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子を官邸初のＶＩＰゲストとして招いたことと、最近（１１～１４日）金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に特使として派遣して両国が「特別な戦略的パートナー関係」という点を強調したメッセージを伝達したことはこのような脈絡だ。

尹大統領が中東に注力しているのは産業多角化を通じてポストオイル時代に備える中東諸国の主な戦略産業が韓国が強みを持っている分野と重なるためだ。実際に、ビン・サルマン皇太子は複数の韓国企業トップと会って総事業費約６７０兆ウォン（約６９兆６７００億円）規模のスマートシティプロジェクト「ＮＥＯＭ　Ｃｉｔｙ」事業を中心に各種協力方案について幅広く議論した。ＵＡＥを訪れた金室長も原子力・エネルギー・投資・防衛産業などの幅広い分野で協力方案を検討して帰国した。これに対して与党内からは「来年には第２の中東の風が強く吹くだろう」という反応が出ている。

これは尹錫悦政府のグローバル拡張外交が中東地域に進出するという意味もある。大統領室関係者は「中東産油国はもちろん、政治不安定の中で経済再建が必要な中東国家もまた、短期間で経済と自由民主主義の発展を同時に成功させた韓国との協力を望んでいる」と話した。朴槿恵（パク・クネ）前大統領も２０１５年中東４カ国歴訪後、参謀に「大韓民国の青年が全員中東に行ったといえるほどにしてみよう」と言って中東進出を促したことがある。

一方、尹大統領は２１日、企画財政部を皮切りに政府部署から新年の業務報告を受ける。大統領室のイ・ジェミョン副報道担当者は１８日の会見で「執権２年目を迎えて（新年の業務報告が）これまでの成果と今後の業務計画を、大統領だけでなく国民に直接報告する国民向け報告形式で行われる」とし「２０２３年を労働・教育・年金改革の元年と定め、各部署が改革推進力を確保する内容を盛り込む予定」と説明した。ただし、文在寅政府の時に任命された人々が今も機関長を務めている放送通信委員会と国民権益委員会の業務報告は前回のように書面に変える計画だ。